≪インタビューシリーズ：脱炭素経営に歩み出した日本企業「イオン」≫店舗における照明・空調・冷蔵の消費電力中心に省エネ＆再エネ転換

―目標達成に向けてはどのような取組みを

省エネ推進については、年1%以上の削減を今後も継続します。定期的な設備更新に合わせ、省エネ化を計画しています。再エネ転換については、既設の太陽光発電設備はほぼFIT売電しているので、FITが終了した設備から自家消費していきます。それらに追加して、積極的に発電設備を導入します。また、それだけでは到底賄いきれないので、再エネ電力の契約を結んでいきます。電力証書の活用も検討しています。

2005年からイオンでは、従来の店舗よりCO2排出を20%削減した、環境配慮型の店舗「エコストア」を設置してきました。現在のecoプロジェクトの中で展開しているのが「スマートイオン」です。

最新の座間店は11店舗目で、CO2排出量は30%削減となっています。2020年までには中間目標を踏まえた店舗、「次世代スマートイオン」を開発します。様々な機能を盛り込んで、CO2が50%削減できる店舗を目指します。

―次々と新しいことにチャレンジしています

次世代スマートイオンの開発とともに、「再エネ100%店舗」にも取組みます。例えばエネルギーの地産地消に貢献できるようなモデル店舗の開発です。できるだけ早い時期に実現します。

また、グループの施設管理を担うイオンディライトでは、IoTでグループ全体のエネルギーを最適化する試みを進めています。店舗間で電力を融通して、効率化を図る研究も行っています。イオンディライトは再エネ電力をブロックチェーン技術で識別して取引するプラットフォームをつくり、地域のイオン店舗、一般家庭の余剰電力、再エネ発電事業者などのエネルギーを管理し、企業や各家庭に販売する事業も2019年度より開始する予定です。

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イオンは連結売上高と延床面積を2010～16年に継続して増加させる一方、CO2排出量を8.2%削減し、デカップリングを果たしている。「省エネ推進は管理コスト低減に繋がるので進めやすい」（金丸氏）そうだが、今後の再エネ転換に拍車をかけるには、再エネの供給側にコストダウンの努力が必要だろう。

地域、顧客、パートナー企業を巻き込みバリューチェーン全体で取り組むイオン。同社の持続可能な社会に向けての挑戦に注目していきたい。