―2017年に「RE100」に加盟しました

「RE100」への加盟は、住宅のCO2排出に寄与する割合から考えると、当社では2.5%と大きくはありません。また2008年の脱炭素宣言にも、再エネへの移行は実質的に含まれていたことでした。当社の特長は、建設業界で初の加盟をするとともに、お客様の2019年の余剰電力買取制度終了後、買取はあっても何円になるかわからないといった不透明な状況で、かといって蓄電池の価格が高額なため自家消費への移行も躊躇われる中、当社が購入するモデルを提案したことです。当社は累計で700MWを超えた太陽光発電システムを設置しています。また当社は年間約120GWhの電力を使用しており、これは120MWの設備容量で調達できる電力です。これから買取が終了するお客様が、年間約1万棟ずつ発生します。2040年までに順次お客様の2割から買取の同意をいただければ、2030年代半ばには100%に到達します。どの程度の買取価格を提示できるかによりますが、来年以降、市場を見つつ価格を決定していくことになると思います。

―ZEH推進の取組みは、海外でも高く評価されています

「Green Solutions Awards 2017」で世界2位を受賞しました。

ESG投資の格付けでも、当社は世界のトップ1%に入っています。GPIFの構成銘柄にも指定されています。利益と環境貢献を両立させることが必要ですが、ZEH販売によ温暖化対策という、環境戦略が事業戦略と一致していることが要因ではないかと考えています。

例えば世界では再エネの発電コストが下がって選ばれている。CSRではなく、ビジネスで選ぶのが世界標準です。技術革新があり、コストダウンが進んだから選ばれるのであって、この流れは誰にも止められません。

長期投資家が石炭産業から資金を引き上げたのは、継続的な利益が見込めないからです。すでに投資家は企業に、脱炭素社会の到来後にも同様に継続して利益を出せるようなビジョンを求めています。

住宅は製品寿命が長く、50年、100年と、メンテナンスをするためには、社会に必要とされる存在であり続け、事業を存続させなくてはなりません。それも当社の大きなミッションです。

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国際社会では、大きな目標を決めて、目標に向かって走ることを求められる。日本はそうした姿勢に対する理解が足りないと石田氏は指摘する。例えばRE100に加盟する企業が、一歩進んでグロバールのサプライチェーンでも再エネでの生産を始めたとする。日本では対応できないと判断されれば、国ごとサプライチェーンから外される危険もある。

積水ハウスは2008年からこれを実行している。2050年の脱炭素に向かって走り始めているからだ。住宅のソリューションで社会をよりよくすることもミッションとする積水ハウス。2050年のさらにその先へ。走り続ける同社にエールを送りたい。

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