―「売らない店舗」とは

将来的にシェアリングやレンタルが拡大していくと予想しています。欧米ではサーキュラーエコノミーと呼ばれていますが、モノを大量に作って捨ててという消費ではなくて、一つの製品を様々なやり方で長く使っていく循環型の仕組みです。当社の小売事業もシェアリングやレンタルといったサブスクリプション取引に力を入れていくつもりです。サーキュラーエコノミーの進展により、地球規模での環境破壊が抑制されて、脱炭素化は一気に進むのではないでしょうか。

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丸井グループの店舗は国内に25カ所。しかし株式所有者の比率は、海外投資家などが約３割を占める。また同社はコーポレートガバナンスの観点で政策保有株式を削減しており、長期投資家を重視している。ESG情報の的確な伝達のため、サステナビリティの取組みを進めるサステナビリティ部のメンバーが、情報開示を進めるESG推進部を兼務している。

また丸井グループは共創サステナビリティ経営を、SDGsとも関連づけて展開している。その観点はSDGsコンパスの提唱する「アウトサイド・イン・アプローチ」と共通するものだ。同社の思い描く再エネ電力100%導入と「売らない店舗」による環境負荷低減は、脱炭素社会をバックキャストしたものであり、まさに本業を通じた持続可能な社会に貢献する取組みと言えるのではないだろうか。

＊1：ENECT RE100プラン…みんな電力のブロックチェーンP2P電力取引プラットフォーム（ENECTION2.0）により、再エネ発電所からの電力を需要と30分単位でマッチングさせることで、発電源が特定された再生可能エネルギー電力を供給するサービス。

＊2：サム・キミンズ氏…RE100総括責任者。下記は丸井グループ加盟に際してのメッセージ。「By committing to 100% renewable power, Marui Group is growing corporate demand for renewables in Japan and accelerating the country’s low-carbon economy. In trialing blockchain technology to trace renewable sources, Marui Group is further showcasing how high levels of ambition can drive smart energy innovation.」

＊3：Scope3（スコープ3）…製品の製造・販売・消費と、あらゆるバリューチェーンに関わる排出量。丸井グループの認定された温室効果ガス削減目標は、2030年度までに2016年度比で、グループ全体のScope1とScope2の合計を40%削減、Scope3を35%削減、さらに長期目標として、2050年度までに2016年度比でScope1とScope2の合計を80％削減するというもの。

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