「SDGsのための再エネ」国内産業にも意識急速に広まる
- 2018/11/28
- 総合
- 新エネルギー新聞2018年(平成30年)11月26日付
企業が連帯することの意義 脱炭素や再エネ導入などの推進を標榜する、企業参加のイニシアチブは他にも存在する。2018年11月現在で296の企業・自治体などが参加する気候変動イニシアティブ（JCI）もその一つだ。JCIは10月、「気候変動アクション日本サミット」を都内で開催している。 満員の会場では産官学から28人あまりが登壇。原田義昭 環境大臣はじめ関係各省庁の代表、小池百合子・東京都知…
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