「下水道展’19横浜」8月6日(火)~9日(金)、パシフィコ横浜で開催

公益財団法人日本下水道協会(JSWA)は「下水道展’19横浜」を8月6日(火)から9日(金)までの4日間、パシフィコ横浜で開催すると発表した。
開催時間は10時から17時まで(初日は10時30分から、最終日は16時まで)で、 入場無料だが、公式サイト(https://www.gesuidouten.jp)で事前来場者登録を行う必要がある。

下水道展は今年32回目で、横浜での開催は11年ぶり。出展社数は346社、出展小間数1,098小間で、45,000人の来場を見込んでいる。
全国の下水道関連企業(団体)の日頃の研究成果に基づき、「下水道、くらしを支え、未来を拓く」をテーマに下水道に関する幅広い分野の最新技術・機器が展示される。

「下水道展’19横浜」記者発表会で挨拶する日本下水道協会・佐藤氏

日本下水道協会総務部広報課課長・佐藤史夫氏によれば、「下水道普及率は昭和62年に32%、平成29年に78.8%。浄化槽などの汚水処理施設の普及率は9割を超えている。現在は維持管理の時代に入っている」という。
国土交通省の発表では、平成28年度末における標準耐用年数50年を経過した管渠は総延長の3%。10年後は12%、20年後は30%と今後は急速に増加する。
また平成27年末で約2,200カ所ある下水処理場でも、機械・電気設備の標準耐用年数15年を経過した施設が約1,700カ所(全体の77%)と老朽化が進行している。
持続的な下水道機能確保のため、計画的な維持管理・改築事業の実施が必要となる。

こうしたインフラの維持補修や更新投資に、「水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」など、新エネルギーを活用しようという動きがある。
バイオマス資源としての消化ガス利用や、汚泥の固形燃料化などは言うに及ばず、下水そのものの熱源利用や、水素製造まで、下水道のエネルギー源としての可能性は注目を集めている。
下水道展’19横浜は併催される「第56回下水道研究発表会」と併せて、新エネルギーについても最新の情報を得ることができる。

下水道展’19横浜では、自治体職員向けにテクニカルツアーも開催される。
新エネルギーに関連するAコース「新エネルギー(下水汚泥燃料化・水素製造)施設を廻る」は、パシフィコ横浜から、北部下水道センターと横浜市風力発電所を見学し、再びパシフィコ横浜に戻るツアー。
8月7日(水)、8日(木)の2回、13時から開始となる。

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