【特集】ポストFITの時代の最新「自家消費」ソリューション 国内でも発電コスト低減続く事業用太陽光が後押し
- 2019/8/19
- 特集
- 新エネルギー新聞2019年(平成31年)08月19日付
自家消費ビジネスは既に加速中
太陽光発電の自家消費ニーズに対応して、営業体制強化の動きが加速している。
横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は5月に、「自家消費発電事業プロジェクト」を発足させた。同社は以前から自家消費型PVの提案に力を入れており、「最近になって自家消費の太陽光発電設備の設置工事受注が急増している（同社談）」との理由から、取組みを強化する。まずは、地方に郊外型店舗を複数展開するスーパーマーケットをターゲットにする。「365日24時間電気を使用し、日中の電力使用量が一定以上見込めるので、設備設計がし易く、サプライチェーン全体での脱炭素経営にも積極的だ（同社）」と見ている。地方銀行等の金融機関と連携し、ファイナンス面もサポートする戦略を展開する。
シナネン（東京都港区）は、「工場・オフィス・店舗を中心とした法人や自治体・官公庁などに対してソリューション事業による省エネルギーの提案を展開する中で、自家消費のニーズが急増している（同社談）」と言う。電力小売を行う電力事業と太陽光発電・PVサービス事業を「電力・ソリューション事業部」として再編した。照明や空調設備の更新、EMSやコージェネレーションシステムなど、多様な製品・サービスによる省エネルギー提案と自家消費型PV設置による電力コスト削減、さらに新電力「シナネンでんき」のセットで導入を提案する。
Looop（東京都台東区）は昨年秋、「MY自家消費セット」として自家消費型PV設備と新電力「Looopでんき」、監視・保守サービスをパッケージにして販売を開始した。今年4月からは新たに「自家消費事業部」を立ち上げ、大手企業を中心に本格的に販売に取り組んでいる。「大手企業の場合、コスト面ばかりでなく、自家消費によるCO2排出量削減効果やSDGs、ESG投資などサステナビリティの側面にメリットを感じている場合が多い（同社談）」とのこと。加えて、年度によって異なるが、自家消費を導入することで補助金が期待できることも追い風となっているようだ。
