【イベント「気候変動・災害対策Biz2019」】災害対応と脱炭素の同時解決を考える展示会初開催

●12月4日（水）～6日（金）
●東京ビッグサイト南1・2ホール

日本経済新聞社と日経BPは、12月4日（水）～6日（金）、防災・減災ソリューションと環境・再生エネルギー技術の展示会「気候変動・災害対策Biz2019」を東京ビッグサイト南1・2ホールで初開催する。参加は無料（登録制）。同ホールで同時開催するインフラメンテナンス総合展「社会インフラテック2019」と合わせて、約3万人の来場を見込む。

約40の企業・団体が出展。災害を検知して対策・避難につなげるソリューションや、事前防災を進めるため災害リスクを評価するシステムや対策製品、災害時に役立つ備蓄品などを展示。気候変動を抑止するための環境技術や、二酸化炭素の排出削減につなげるための再生可能エネルギー関連製品も紹介する。

主な来場対象として、防災・減災や環境対策を急ぐ国や自治体、公共団体、企業の総務・管財・環境部門の意思決定層や担当者を想定。建設、エネルギー関連、IT、製造などの業種のほか、研究機関や大学などの来場も見込む。

展示会場内に設置する2カ所の特設ステージでは、カンファレンスを実施。寺島実郎氏（日本総合研究所会長、多摩大学学長）や高村ゆかり氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授）をはじめ、国や地方公共団体、専門家、先進企業の経営者・現場担当者らが多数登壇し、防災・減災や環境・再エネ導入などの最新動向について講演する。受講は無料（登録制）。

同時開催する「社会インフラテック2019」のほか、隣接する西ホールでは環境総合展「エコプロ2019」（12月5日～7日開催）も開かれる。これら3展示会を「SDGs Week」と位置づけ、持続可能な社会の構築をコンセプトに、来場者がワンストップで情報収集や商談をできるようにする。

詳細・問い合わせは公式HP（https://messe.nikkei.co.jp/cc/）から。