≪インタビューシリーズ：脱炭素経営に歩み出した日本企業「花王」≫自家消費設備導入やグリーン電力証書活用で自社の活動を推進しつつ、ステークホルダーにも「脱炭素」参加呼びかけ

―再エネを積極的に導入しています

昨年2月には栃木工場にパネル容量合計1,500kW、豊橋工場に337kWの自家消費型太陽光発電設備を導入しました。また愛媛工場は2018年にパネル容量337kWの自家消費型太陽光発電設備と非化石証書を使用した電力調達により、工場使用電力を100%再生可能エネルギー化しています。

近年当社が積極的に工場などで自家消費型太陽光発電設備の運用を開始したり、CO2排出量ゼロ電力を購入したりしているのは、当然自社のCO2排出量削減もありますが、社会と一緒にCO2削減に取り組むために、再エネの需要を示すことも目的としています。私たちのような消費財メーカーは消費者の望むものを生産します。私たちも消費者の立場で、供給者に希望を伝えているわけです。

―社会との取り組みというわけですね

CO2排出量は、排出活動量に排出係数を掛けて算定します。お客さま、ビジネスパートナーとの取り組みは、排出活動量を下げる取り組みです。もう一つのアプローチとして、排出係数を下げるという方法があります。再エネ電力は排出係数ゼロですから、再エネが広がることで社会全体の排出係数が下がることになり、社会全体のCO2排出量が削減できます。ひいては当社の原材料調達段階でのCO2削減にも繋がっていくと考えています。