卒FITの余剰電力予測サービス拡充【日本気象協会】電力会社やアグリゲーター向けに
- 2020/5/13
- 太陽光
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)05月11日付
（一財）日本気象協会は、展開している卒FIT世帯の太陽光発電の余剰電力予測サービスを4月から拡充している。
[画像・上：卒FIT世帯の余剰電力予測サービスの全体イメージ（提供：日本気象協会）]
FIT制度における買取期間を満了した住宅用太陽光発電設備、いわゆる「卒FIT」案件は2019年11月から順次発生している。卒FITの発電電気は「ピュアな再エネ」であり、住宅内で自家消費された以上の余剰電力に関しては、RE100加盟企業の増加など再エネの需要が多様になる中で再エネ電気の供給元の一つになり得るとして注目を集めている。
一方で、余剰電力の経済的かつ効果的な活用を実現するためには、事業者側が日々の運用の中で各世帯において発生する余剰電力量を事前に高精度で予測する必要がある。
卒FIT世帯の余剰電力量の変動要因は気温や日射量などになる。日本気象協会は卒FIT余剰電力予測サービスの第一弾として太陽光発電量予測を2019年11月から開始している。今般のサービス拡充により、この発電量予測に「電力需要予測」を組み合わせて、「余剰電力予測」まで一連のオペレーションが可能になる。
サービスにおいては、一般家庭つまり卒FIT世帯の屋根に設置された太陽光パネルや電力需要に関する予測条件を設定。これにより一般家庭の需要特性や地域特性を考慮に入れた予測情報の提供が可能になる。インターネット回線を通じて一日48回、30分ごとに太陽光発電出力・電力需要量・余剰電力量が電力エリアもしくは都道府県単位で、最大78時間先まで予測される。また予測対象をそのエリアの平均的な家庭1軒あたり、または太陽光発電設備1kWあたりとしているので、予測対象規模＝買取件数が増減した場合でもサービスを使用する事業者側で任意の設定変更をすることが可能だ。
FIT制度抜本見直しの中で、再エネのインバランスに関する議論やアグリゲーターの法的位置づけの議論が持ち上がっている。その流れの中で再エネ電力に関する予測技術は実際に電力を売買する事業者にとって重要度は増している。日本気象協会はこの「太陽光発電量予測」「電力需要予測」「余剰電力予測」に加えて「プライス予測（電力取引価格予測）」や「電力エリアの太陽光発電出力予測（エリアPV予測）」など、余剰電力買取事業者の調達や販売計画の策定に用いるための太陽光関連予測情報技術を既に提供している。
