能代市・三種町・男鹿市沖の洋上風力発電事業実施へ共同事業体組成＝住友商事／東電RPほか
- 2020/6/11
- 風力
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)06月08日付
再エネ海域利用法に基づき促進区域として有望であるとされている国内4区域の中の一つ、「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」における洋上風力発電事業実施に向けて、住友商事などの8企業が共同でコンソーシアムを組成した。
[画像・上：洋上風力発電事業が想定されている「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」区域（発表資料より編集部作成）]
同区域は約59平方kmの広さを持つ。洋上風力発電の事業化に向けて2018年から住友商事が地元の自治体・漁業関係者と協力して環境影響評価・海底地盤調査・風況調査などを進めてきた。
今後は本コンソーシアムが事業主体となり、区域における発電事業者公募における公募占用計画の提出の準備を進める。水深が比較的浅いことから着床式を採用する予定で、発電所の出力は最大48万kWになる見込み。運転開始は2026年になる予定だ。
コンソーシアムには住友商事の他に、地元・秋田県で風力発電事業を展開するウェンティ・ジャパン、加藤建設、JR東日本エネルギー開発、成田建設、銚子沖洋上風力発電所の実証や運用における経験・実績さらには水力や太陽光などの再エネ発電所の計画・建設・運転・保守の一貫した技術力を持つ東京電力リニューアブルパワー、そして秋田県内で以前より地元に根差した石油・ガス事業を営む国際石油開発帝石が参画しているが、これら参画各社の知見が秋田県能代市・三種町・男鹿市沖の洋上風力発電事業でも活かされる予定だ。
