（国研）産業技術総合研究所は6月2日、東京都・神奈川県・千葉県にまたがる東京湾岸エリアを、世界に先駆けて水素やCCUS（CO2回収・有効利用・貯留）などカーボンリサイクルを中心としたゼロエミッション技術の研究開発とするため、産学官による「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（ゼロエミベイ）を設立した。

協議会が設立された背景には、気候変動問題の解決に向けて今年1月に閣議決定された「革新的環境イノベーション戦略」がある。東京湾岸エリアに多数存在する電力、ガス、石油、化学、電機、自動車など多様なエネルギーサプライヤーやユーザーなどの研究所、工場、事業所や研究機関、大学などが研究開発、実証実験、ビジネスなどに関して連携することで、ゼロエミッション技術に関する世界最大の研究開発と実証が展開される場とすることが、気候変動対策に資する技術開発を推進する施策の一つとして同戦略において構想されている。

今後の活動は、①東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関等の活動情報を含むエリアマップの作成及び海外への発信、②ナショナルプロジェクトの提案を含む研究開発・実証プロジェクトの企画・推進及びそれらの成果普及・活用、③ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証、ビジネス等への取組について会員間の情報交換及び連携の推進、を柱に展開されることになる。また、大規模CCS実証プロジェクトが展開されている北海道苫小牧市の拠点、酸素吹IGCC（酸素吹石炭ガス化複合発電）・CCSなどを一体的に実証実験している大崎クールジェンが稼働する広島県大崎上島の拠点、世界最大の再エネ由来水素製造施設「FH2R」（福島水素エネルギー研究フィールド）の実証実験が展開されている福島県浪江町の拠点など、東京湾岸エリアと他のゼロエミ研究拠点との連携もエネルギー政策として経済産業省が支援する見込みだ。

協議会の会長には柏木孝夫氏（東京工業大学特命教授・名誉教授）が就任した。また実務を取り仕切る事務局は、産総研内の「ゼロエミッション国際共同研究センター」（研究センター長＝吉野彰・旭化成名誉フェロー／名城大学教授）が担う。協議会設立の幹事は産総研をはじめ東京大学やJXTGホールディングス、東京電力ホールディングスなど13者により構成される。

また、協議会の趣旨に賛同し、東京湾岸エリアでゼロエミッションに向けた活動を行っている法人会員を継続的に募集する。現在約50機関が入会申込みを済ませているとのことで、この6月16日にはオンラインで設立総会を開催する予定。

「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」設立幹事会員
旭化成／岩谷産業／鹿島建設／国立研究開発法人 産業技術総合研究所／ＪＸＴＧホールディングス／東京ガス／東京大学／東京電力ホールディングス／東芝／日産自動車／日本製鉄／日立製作所／三井不動産

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