世田谷区内70施設で新たに再エネ電力導入 エネットが供給、トラッキング付非化石証書活用
- 2020/6/19
- 総合
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)06月08日付
新電力のエネット（東京都港区）は5月、東京都世田谷区の区立出張所・地区会館・運動場・リサイクル施設など70の施設に再エネ電気の供給を開始した。
[画像・上：エネットの低炭素・脱炭素電気メニュー「EneGreen」の概要（提供：エネット）]
エネットは低炭素・脱炭素電気メニュー「EnneGreen」（エネグリーン）を展開している。今回、世田谷区が採用したのは再エネ100%の「エネグリーン100」で、調達したFIT電気にトラッキング付非化石証書を組み合わせることで再エネとしての環境価値を取り戻している。期間は2021年3月31日まで。
本取り組みは、再エネ利活用拡大を目指す世田谷区の「せたがや版RE100」の一環。この中で区は、公共施設への太陽光パネルの設置を進めるとともに、公共施設で使用する電力の再エネ電力への切替えを順次進めている。2019年4月からは区役所本庁舎（第1・2・3庁舎）で年間に消費される約220万kWhの電力を、2020年4月からは一部の出張所やまちづくりセンターなどの電力を再エネ100%に切り替えた。
また、区内の卒FIT案件に対する取り組みも「せたがや版RE100」で対応する事業を展開している。卒FITユーザーが新たに小売電気事業者と契約を締結した上で余剰電力を売電し、その小売電気事業者を通して区民、区内事業所、区公共施設に卒FIT電力を供給し、再エネ電力の地産地消を目指す。
なお今般採用されたエネットの電気メニュー「エネグリーン」は、RE100などの国際イニシアチブに加えて、国内の地球温暖化対策推進法で定められた企業の温室効果ガス（GHG）排出量報告にも対応できる。このうち、今回の世田谷区が選択したのは再エネ100%の「エネグリーン100」だが、ユーザー企業のニーズに合わせて再エネ比率やCO2排出係数を調整できる「エネグリーン・ミックス」も用意されている。CO2排出ゼロもしくは低減の手段は、ユーザーの要望や利用形態に応じて非FITのピュアな再エネ・非化石証書・グリーン電力証書・J-クレジットの4つから選択できる。
