いわて生協へ地熱発電由来電気を供給【JFEエンジ子会社】地元再エネを地産地消
- 2020/6/18
- 総合
- 新エネルギー新聞2020年(令和2年)06月08日付
JFEエンジニアリングの子会社で小売電気事業者のアーバンエナジー（横浜市鶴見区）は、いわて生活協同組合が岩手県盛岡市および滝沢市で運営する生協4店舗に対して再エネ電気の供給を開始した。
[画像・上：「八幡平地熱ゼロエミプラン」イメージ（提供：JFEエンジニアリング）]
今般いわて生協が採用した再エネ電気メニューは、JFEエンジニアリングの「八幡平地熱ゼロエミプラン」。その名の通り、地元である岩手県八幡平市に立地する地熱発電所、松尾八幡平地熱発電所からアーバンエナジーが電気を調達している法人向け電気メニューだ。同発電所の定格出力は7,499kWで、2019年1月の運開の際には、国内で22年ぶりの出力7,000kW以上の大型地熱発電所稼働として話題になった。なお発電所の事業者である岩手地熱はJFEエンジニアリングに加えて三井石油開発、日本重化学工業、地熱エンジニアリング、（独法）石油天然ガス・金属鉱物資源機構も加わり2011年10月に共同で設立された。
松尾八幡平地熱発電所はFIT制度を活用した売電を行っているため、特定卸供給によってアーバンエナジーが調達するFIT電気に非化石証書を付与して実質CO2排出ゼロとしている。
地熱発電由来ゼロエミッション電気を地産地消するいわて生協の4店舗は、コープ高松、ベルフ仙北、ベルフ山岸、ベルフ牧野林。いわて生協は自身でも地元を中心に再エネ発電事業を展開しており、風力発電である「コープ東北羽川風力発電所」（秋田県秋田市および由利本荘市・出力7,500kW、コープあきたとの共同事業）、木質バイオマス発電所である「大仙バイオマスエナジー協和発電所」（秋田県大仙市、7MW、事業者の筆頭株主はタケエイ）などに加えて施設の屋根置きを中心とした太陽光発電を運営・出資参画している。
いわて生協はさらに、2030年までに2013年度比で温室効果ガス（GHG）排出を40%削減するとの目標も掲げている。今回の八幡平地熱ゼロエミプラン採用はその目標達成に資することになる。
