（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和2年度「新エネ大賞」の募集を開始した。

[画像・上：今年1月に実施された「令和元年度 新エネ大賞」表彰式]

同賞は経済産業省の後援により、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としている。これまでに239件が表彰され、昨年度は宮古島未来エネルギー、宮古島市、ネクステムズ、三菱UFJリースによる「宮古島における『再エネサービスプロバイダ事業』の推進」（経済産業大臣賞）をはじめ、13件が受賞した。

募集対象部門は①「商品・サービス部門」（新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門）、②「導入活動部門」（新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門）、③「分散型新エネルギー先進モデル部門」（再生可能エネルギーのFITに依らない発電ビジネスや、分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門）、④「地域共生部門」（地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門）の4部門で、今年度は③「分散型新エネルギー先進モデル部門」と、④「地域共生部門」が新設された。

③「分散型新エネルギー先進モデル部門」は、昨年度の「先進的ビジネスモデル部門」が改められたもので、FIT制度から自立した先進的ビジネスモデルの早期確立によって、分散型新エネルギーの導入推進が目指されることが明示された形となっている。

④「地域共生部門」は、再エネ発電事業が持続的・安定的に営まれていくためには、地域と共生するモデルの普及が重要であるとの観点から新設された。エネルギーの地産地消や地域循環といった要素を持つ、地域と密着した再エネ発電事業が各地に生まれつつある。また北海道胆振東部地震や台風15号など度重なる自然災害を契機として、多様な発電主体による電源の分散化による災害時・緊急時のレジリエンス向上が喫緊の課題となっている。こうした構造の変化や社会からの要請に応え、新エネルギーを活用した地域活性化、レジリエンス向上などに寄与する優れた案件を表彰することで、分散型新エネルギーの普及をより一層促進する。

募集対象は概ね3年以内に開発・導入・活動開始されたものとなる。なお①商品・サービス②導入活動③分散型新エネルギー先進モデルの各部門においては、日本の企業が海外に製品・サービスを提供、あるいは設備などを導入した事例についても対象となる。

応募案件は、先進性・独創性、販売・利用・活動実績、波及効果・発展性・将来性の観点から評価される。審査の結果、優秀と認められる応募に対しては、経済産業大臣賞（各部門ごとに1件程度）、資源エネルギー庁長官賞（各部門ごとに1件程度）、新エネルギー財団会長賞、審査委員長特別賞の各賞が授与される。

表彰式は令和3年1月27日の予定。なお（一財）省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞」との重複応募はできないので、注意が必要だ。

募集期間は7月31日までとなっている。詳細については新エネルギー財団、新エネ大賞事務局まで。

▼電話：03-6810-0361
▼https://www.nef.or.jp/award/boshu/boshu_r02.html

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