主力電源・再エネの事業規律、制度化の議論着々と【経産省】自治体との連携強化/関連情報の公開推進/柵塀や標識設置管理の強化/FIPにも対応するパネル廃棄費用積立制度…

パネル廃棄費用積立てはFIP案件でも実施 太陽光パネルの廃棄費用積立て制度は、適正な事業規律確立にあたって大きな地位を占めると見られている。制度設計は昨年度も本WGで議論され、2019年12月には、10kW以上の全ての事業用太陽光のFIT認定案件が対象であること、積立ての方式としては積立金を第三者の管理機関(現状では電力広域的運営推進機関が担う方向)に源泉徴収的にプールする外部積立てを…

記事全文をご覧頂きたい方は、新エネルギー新聞電子版もしくは無料会員登録をお願いします。
ページ:
1

2

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
Web版ログインページ
有料契約の方はこちらから
Web版ログインページ
機能限定版、試読の方は
こちらから

アーカイブ

カテゴリー

ページ上部へ戻る

プライバシーポリシー