≪特集「太陽光パネル廃棄」来たるべき実像≫◆寄稿「産廃事業者の視点」浜田（大阪府高槻市）〝太陽光パネル廃棄の現状と課題〟
- 2022/7/4
- 特集
- 新エネルギー新聞2022年(令和4年)06月27日付
廃棄のトータルコスト削減のためにリユース市場の整備必要
太陽光パネル導入量世界3位の日本では、現在、適正なリユース（中古売買）、リサイクルの構築が求められている。
◆パネル廃棄の現状◆
2012年にスタートしたFIT（固定価格買取制度）で一気に普及した太陽光発電システムは、2030年以降に大量に廃棄されることが予想される。また、台風などの災害により被災したパネルも散見され、耐用年数を待たずに廃棄されることもある。廃棄される太陽光パネルについては現状、破砕処理された後に埋立処分されることも多く、埋立処分場への負担を可能な限り回避させる必要がある。
昨年公表された「廃棄費用積立ガイドライン」の中では、廃棄費用の外部積立が義務化されたが、実際、基準額から算出すると積立費用だけでは、廃棄・撤去費用が不足する可能性もある。当然、廃棄コストも発電事業全体の一部のため大事だが、クリーンエネルギーを使い切った後の適正リサイクルのためには、専門的なリサイクル業者での処理を強く推奨する。
◆リユースの課題◆
現在、弊社へのお問い合わせは約7割がリユースのご相談。弊社での買取実績は約15万枚で、その大部分は災害にて発生したパネル。リユースパネルは、海外から購入要望が強い。古物商の許可があれば良いので参入障壁が低く、貿易会社などが参入した結果、リユースできないパネルも混同して販売されるケースが見られる。
そのため、2021年5月環境省「適正なリユース促進ガイドライン」に基づき、出力性能の確認や輸送中の破損をしないような対策が買取業者には求められている。また、近年は国内でもリユースパネルが注目されており、背景には新品パネルの値上がり、品不足のほか、リユース品は新品に比べて温室効果ガスの製造過程がないため排出係数が小さいという利点もあり、気候変動対策に積極的な企業からの問い合わせが増加している。
◆今後の取り組み◆
2022年にはリユースパネルの国内初導入もできた。使用後のリサイクルも合わせて、国内でのリユースパネルの導入事例を積極的に作りたいと考えている。
浜田（大阪府高槻市）
