【年頭所感・2023年：政策⑦】能村 幸輝（経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長）「年頭にあたり」
- 2023/1/12
- 特集
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月09日付
令和5年の新春を迎え、謹んで新年のご祝詞を申し上げます。
昨年は、ロシアのウクライナ侵略等により、世界のエネルギー需給構造は大きく変動し、エネルギーの安定供給に向けて世界各国があらゆる選択肢を検討し実行する年となりました。こうした中で、国産のエネルギー源である再生可能エネルギーは、その重要性が改めて確認された1年でもありました。日本としては、2030年度に再エネ比率36～38%という第6次エネルギー基本計画の目標や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、関係省庁とも連携し、再エネの最大限の導入に向けた取組を進めてまいります。
日本の再生可能エネルギーをめぐる状況は大きな節目を迎えています。昨年は、固定価格買取制度の開始から10年目を迎え、4月には電力市場価格に連動したFIP制度が導入されました。FIT一本足打法から、FIP制度、そしてPPA（電力購入契約）方式による再エネの導入拡大など、再エネのビジネスモデルの多様化は、今後更に加速していくことが期待されます。また、7月には事業用太陽光発電の廃棄等費用の外部積立を原則義務化する制度も開始されました。地域と共生するための事業規律の強化・確立に向けても大きな一歩を踏み出す年となりました。特に関係省庁と共同で開催した、再エネの適正な管理・導入に関する検討会では、再エネ導入に関わる土地開発前から、運転中、事業終了後の廃棄段階など、事業実施の各段階の課題を集中的に議論しました。また、FITやFIP卒業後も地域で再エネが最大限活用されるよう、再エネの長期電源化に向けた取組も更に検討していく必要があります。これらの点も踏まえ、本年は、地域と共生した再エネの更なる導入に向けて事業規律の強化や、再エネの長期電源化について、法改正を含む制度的な措置を具体化して参ります。
昨年末には、洋上風力発電の第二ラウンドである4海域で約180万kWの公募を開始しました。地域との共生を大前提に、関係省庁とも連携し、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、水力発電など再エネの最大限の導入に向けた取組を進めてまいります。
本年もどうぞよろしく御願い申し上げます。
