【年頭所感・2023年：学術・研究③】加藤 裕之（（一財）新エネルギー財団 業務執行理事）「新エネルギーの導入促進に向けて」
- 2023/2/6
- 特集
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)01月09日付
新年あけましておめでとうございます。当財団は、令和5年におきましても、WEB会議等を活用しつつ、新エネルギーのさらに一層の導入促進に向けて精力的に活動していく所存ですので、引き続き皆様のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。令和5年に予定している主な活動は次の通りです。
①政策提言
当財団の新エネルギー産業会議（牛山泉議長）の各委員会における検討に基づいて、国等の関係機関に政策提言を行い、新エネルギーの導入の推進を図ります。ウクライナ情勢を契機に世界的にエネルギー価格が高騰する中、特に、国においては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けてさらに強力な施策を展開しておられるところであり、それに積極的に貢献できるような提言をしていく所存です。
②新エネ大賞
再生可能エネルギー分野とエネルギーの高度利用を図る新エネルギーシステム分野を対象とした新エネ大賞を行います。分散型新エネルギー先進モデル部門、地域共生部門を含む４部門編成とし、優れた事例を幅広く発掘して表彰してまいりたいと考えておりますので、今年も多くの皆様のご応募をお待ちいたしております。
③人材育成研修
新規参入者向けに新エネルギー人材育成研修会（新エネ基礎コース、風力発電コース、中小水力コース）を行うほか、水力にかかる基礎研修会及び実務研修会、地熱開発技術者研修会等を実施します。いずれのコースもさらに一層充実した内容の研修とするべく取り組んでまいります。
④水力分野における新規開発可能性調査等の推進
国の予算を前提に、新規地点での事業化可能性調査、設備更新調査等を推進するとともに、地域共生の支援事業や設備更新にかかる最新技術の導入支援事業等を実施いたします。
その他、風力、地熱等についてのセミナー等も予定し、皆様の参加をお待ちいたしておりますので、ご活用をお願いいたします。
