≪特集≫パネル廃棄の最新動向：2030年代半ばの排出ピークに向け官民で対策検討始まる
- 2023/6/19
- 特集
- 新エネルギー新聞2023年(令和5年)06月19日付
2012年から始まったFIT制度により、太陽光発電の導入は急速に進み、2022年6月末時点の累積導入量は64GWに達する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の推計では、太陽光パネルの年間排出量のピークは、2035～2037年頃であり、年間約1,728万トン程度、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当する量と予測されている。
[画像・上：適正処理可能な産業廃棄物中間処理業者所在地]
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、5月に開催された「第2回 再エネ発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」において、「太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について」として、意見表明を行った。
同協会は、ライフサイクルにおける法令遵守、地域との共生並びに長期安定稼働を推進するために、「適正処理に資する情報提供ガイドライン」などの自主ガイドラインの策定・公開の他、セミナーや研修の実施、技術者資格制度の運営等を行っている。太陽電池パネルの3Rの実現に向け、課題を「直面している課題」と「将来の大量廃棄時代を見据えた課題」に分けて整理している。
「直面している課題」として、太陽電池パネルの適正処理（リサイクル）が可能な産業廃棄物の中間処理事業者名を教えて欲しいとの排出業者からの要望に答え、同協会のホームページに一覧表を公開している。また、住宅用太陽電池パネルを取り外しできる事業者を2022年10月末から紹介開始した。今年3月時点で81社となり、ほぼ全国をカバーする。
「将来の大量廃棄時代を見据えた課題解決」では、先ずは建設された発電設備を地域と共生しながら買取期間終了後も長期間稼働を継続することで、太陽電池パネルの排出量を減らす（リデュース）、次いで設備のリプレースなどの際に撤去されるパネルが適切にリユース・リサイクルされるという「再エネ発電設備の循環システム」が構築されることが重要としている。
さらに、撤去・リユース・リサイクルについては、全てのステークスホルダー（発電事業者、撤去・排出者、リユース事業者、運搬事業者、中間処理事業者、再生品利用者、最終処分事業者、メーカー・輸入販売事業者、業界団体など）が関与するプラットフォーム（仮）を組成し、その中で協力して課題解決に当たることが望ましいとする。
