≪特集≫パネル廃棄の最新動向:「パネル廃棄量も『平準化』を」自民党・再エネ議連でパネルリユース・リサイクルを議論

太陽光パネル廃棄・リユース・リサイクルに関しては、与党である自由民主党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」(再エネ議連、会長=柴山昌彦・衆議院議員)でも議題として取り上げられた。6月に開催された会合で、廃棄物行政を所管する環境省と、パネルリサイクル事業を開始した新菱(福岡県北九州市、三菱ケミカル100%子会社)からヒアリングを行っている。

[画像・上:自民党・再エネ議連の会合の様子]

経済産業省(上半分)と環境省(下半分)による、太陽光パネル廃棄量の予測。両省では排出量などに差異があるが、2030年代半ばに排出ピークを迎える予測という点では共通している(資料:経産省/環境省)

環境省の担当からは、パネルリサイクルの現状及び、経済産業省と共同で進めている検討会の経緯の説明があった。新菱の担当者からは、EVAガス化処理などを用いた自社事業の説明に加え、排出されるパネルの量の見極めが事業性確保のカギであること、またパネル輸送費などを考慮すれば処理は各エリアで行うことが理想であること、リサイクルマテリアルのトレーサビリティに関して日本がイニシアチブを持つべきことなどの提案も持ち上がった。

会合に出席した議員からは、「環境省・経産省は2030年半ばに排出ピークを置いている。しかしリサイクル事業の持続可能性を考えれば排出量はできるだけ平坦であることが望ましい。量の見極めと共に、行政が『平坦な排出』の誘導策を打つことが重要なのでは」などの指摘が上がっている。

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