《創刊10周年特集〝エネルギーの来し方10年・行く末10年〟関連団体が再エネ『過去・現在・未来』を定量化》④全国小水力利用推進協議会
- 2024/6/13
- 特集
- 新エネルギー新聞2024年(令和6年)06月10日付

[画像・上:全水協による小水力導入実績集計・予測]
全国小水力利用推進協議会 代表理事 上坂博亨
安定供給&地域共生を先行して実現した小水力が示すこれからの再エネの姿

全国小水力利用推進協議会(以下、全水協)は、2005年7月16日に発足した団体(法人格を持たない任意団体)で、来年2025年に設立20年を迎えます。小水力発電所の建設では、地域に根差した活動が重要です。当協議会は、小水力利用事業の普及発展を図り、持続可能な循環型社会の構築と環境保全に寄与することを目的として、関係官庁への要望書提出、シンポジウムや研究会の開催、県ごとの協議会の立ち上げ支援などの活動を続けています。FITの導入に際しては当協議会から小水力の売電価格算出根拠を提出し、これが裏付けとなって現在の売電価格1,000kW未満が30.45円、200kW未満が35.7円となっています。
私たち全水協が直接開発した発電所はありませんが、さまざまな問合せや依頼に応えながら、全国の発電所建設の支援を行ってきました。FITベースの全国の小水力発電の導入実績では、過去(2013年末)には約4,700kWでしたが、現在(2023年末)は14万2,000kWへと加速しながら増加しています。現在、全国の市町村において2050年のカーボンニュートラル達成に向けて具体的施策が検討されていますが、安定性が高く地域密着型の再エネ電源として小水力発電が期待されています。今後はさらに加速を見込んで10年後には50万kWを導入目標としています。
全国規模の情報発信として、小水力発電に関する大会を毎年開催しています。2010年10月山梨県都留市での全国小水力発電サミットから、2023年10月の全国小水力発電大会in北海道まで、サミットとして5回、全国大会として8回開催してきました。さらに、大会開催時に「小水力発電事例集」を発刊しています。本年10月31日~11月1日には、さいたま市で第9回全国小水力発電大会を開催します。今後も、各種委員会への参加、政策提言、大会開催、情報発信などを通じて小水力発電の普及拡大の一助になるべく、活動を継続していく所存です。

