令和6年度「新エネ大賞」募集開始【新エネルギー財団】締切2024年7月18日
- 2024/6/24
- 総合
- 新エネルギー新聞2024年(令和6年)06月24日付
脱炭素・地域・産業振興…複合課題の解決に資する新時代の新エネ・再エネ事例を応募中
[画像・上：新エネ大賞の受賞者ロゴ（提供：新エネルギー財団）]
（一財）新エネルギー財団はさきごろ、令和6年度「新エネ大賞」の募集を開始した。
同賞は経済産業省の後援により、新エネルギーなどにかかわる機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用および地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査の上、表彰をすることを通じて、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的としている。
平成8年度の事業開始からこれまでに317件が表彰され、昨年度はパナソニックホールディングス、パナソニックエナジー、FDによるデジタル式逆電力継電器を用いた「新たな手法で工事費を大幅に抑制し、特高受電工場へ太陽光を導入」といった導入活動や、ビオクラシックス半田、にじまちの「地域バイオマス資源を活用した脱炭素型地域内循環の創出」による地域共生の事例など、25件が受賞した。
我が国を取り巻くエネルギー情勢が大きく変化する中、エネルギー安全保障が確保され、脱炭素に繋がり、国内で「稼ぐ力」を強くするエネルギー構造への転換は不可欠だ。今年度中の改定を目指す「エネルギー基本計画」の議論も本格的に始まり、再生可能エネルギーの最大限の導入や利活用の拡大への期待が益々高まっており、「新エネ大賞」はより一層重要な取組みとなっている。
新エネ大賞の募集対象部門は①商品・サービス部門（新エネルギー等の製品、周辺機器及び関連サービス商品に係る部門）、②導入活動部門（新エネルギー等の導入活動及び普及啓発活動に係る部門）、③分散型新エネルギー先進モデル部門（再生可能エネルギーのFIT制度又はFIP制度に依らない発電ビジネスや分散型新エネルギーの先進的取組みに係る部門）、④地域共生部門（地域に根ざした新エネルギーの導入に係る部門）の4部門で、①②③の各部門では、日本の企業が海外に製品・サービスを提供あるいは設備などを導入した事例についても対象となる。
募集期間は7月18日（木）までとなっており、審査により優秀と認められた応募に対して、経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、新エネルギー財団会長賞、審査委員長特別賞の各賞が授与される。大学発ベンチャーと、海外における導入実績や導入活動などが顕著な日本の企業などについては、当該活動を奨励する観点から優先的に表彰される予定だ。
詳細については新エネ大賞事務局まで。
◆電話：03‐6810-0361
◆e-mail：award2024@nef.or.jp
https://www.nef.or.jp/award/boshu/boshu_r06.html
