《今後10年のエネルギーの「キーワード」》
脱炭素電源導入を下支えするO&Mと人的資本の最大化

[画像・上：オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社 代表取締役社長 佐藤厚範氏]

弊社は、多角的金融サービス業で環境エネルギー事業も手掛けるオリックスグループ傘下の会社として、日本全国で約190カ所700MW（2024年5月時点）の太陽光発電所O&Mを受託し、2024年4月より蓄電所のO&Mサービスの提供を開始しました。発電コストの観点などから他の再生可能エネルギー電源より先んじて普及してきた太陽光発電分野においては、近年の適地減少に伴い、メガソーラーの新規開発が縮小傾向にあります。

一方、中小規模の発電所の新規開発、公共施設等の屋根上や未利用地の活用、家庭用太陽光の普及が進んでおり、今後は太陽光パネルの技術革新による設置箇所の選択肢の広がりが見込まれています。また2030年以降、多くの発電所がFIT期間満了を迎えますが、新規開発の適地が限定的であることや、再エネ電源の需要増に伴う既設発電所の価値向上などを理由に、多く発電所において事業継続が予想されます。

弊社はこれまでAIなどの先進技術を活用した予防保全型のメンテナンスで、既設発電所の発電量最大化を図ることにより、発電事業者さまの売電収益を改善し、発電コストの低減に寄与してきました。今後もさらなる拡大が見込まれるコーポレートPPAを中心に、受託量拡大を目指していきます。

また蓄電池分野においても、補助金制度の導入や電池の技術革新などを通じてビジネスチャンスが拡大しています。天候などに左右される再生可能エネルギー電源の不安定要素も蓄電池の活用によって徐々に解消され、電力供給源としての信頼性が高まるでしょう。弊社としては紀の川蓄電所（和歌山県）をはじめ、系統用蓄電所のO&M受託を通じて社会インフラの安定運用に貢献していきます。

そのほか前述の潮流の中で、発電所の保安を担う電気主任技術者の高齢化、将来的な人材不足が懸念されるなどの社会課題があり、新たなテクノロジーの実装、技術者の育成や規制緩和等の複合的な対策も急務となっています。これに対し弊社は、業容拡大を見据えた採用力強化や人材育成に留まらず、電気主任技術者の働き方や魅力を、社会に発信し普及・啓発することで、雇用機会の創出など社会課題解消を企図し取り組んでいきます。

弊社はこれからも、コーポレートスローガン「エネルギーコントロールで一歩先の未来を創り出す」を掲げ、発電所の高効率な運用に使命感を持って取り組むことで、持続可能な再生可能エネルギー電源の普及促進と、社会インフラである電力の安定供給に貢献し、次世代が安心して暮らせる未来を創っていく所存です。

• tweet
•