- Home
- 新エネルギー新聞2026年(令和8年)03月16日付
タグ:新エネルギー新聞2026年(令和8年)03月16日付
-
CO2原料のメタネーション製造実験設備を運用開始【INPEX/大阪ガス】製造メタンはクリーンガス認証取得済み
INPEXと大阪ガスは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業の採択を受けて建設を進めていた大規模メタネーション試験設備に関して、このほど工事及び試運転が完了し、実証運転を開始した。製造した合成メタン(e-メタン)の天然ガスパイプラインへの注入も実施している。 -
太陽光発電自家消費を優先するSOFCエネファーム発売へ【アイシン】卒FIT後の安価売電よりトータルで家庭のエネルギーコスト軽減を実現可能
アイシンは、家庭用燃料電池「エネファーム」タイプSに、「太陽光優先モード」を搭載した新たな仕様を設定。4月よりガス事業者を通じて発売する。太陽光発電の住宅用屋根置き太陽光のFIT買取期間が満了し「卒FIT」した案件が、発電電力の売電から自家消費に切り替えたいというユーザーニーズに応える。 -
ハイブリッド型セミサブ浮体構造で技術認証取得【鹿島建設/カナデビア】建設コスト低減に貢献、愛知県沖実海域で実証へ
鹿島建設とカナデビアは、共同で開発した新たな浮体式洋上風力用の浮体構造に関して、(一財)日本海事協会(ClassNK)から風車支持構造物技術審査を基にした認証の証明書を取得した。浮体式を対象とした技術認証は国内初の事例と言われている。 -
「五島洋上ウィンドファーム」運転開始記念式典開催 地域産業振興・再エネ主力電源化を牽引目指す洋上風力案件の第一陣の門出祝う
五島フローティングウィンドファーム合同会社は、2026年1月より商用運転を開始した「五島洋上ウィンドファーム」の運転開始記念式典を五島市内で開催した。式典には元内閣総理大臣の岸田文雄氏ほかの国会議員や大臣ら、県や市の自治体代表らなど、関係者約80人が出席した。 -
電気料金抑制にも貢献する直流給電システムのピークカット機能を訴求【ニプロン】太陽光+蓄電池で自家消費最大化
ニプロン(兵庫県尼崎市)は、直流給電システム「PV Oasis」のオプション機能「ピークカット デマンド抑制」の提案に力を入れている。最大デマンドを抑制し電気料金の削減に貢献する。 -
地域再エネ電力活用する中型EVバスの運用開始【岩手県北自動車】運行管理と一体したエネマネも実施へ
岩手県北バス(盛岡市)は、岩手県内の水力発電由来電力を利用した電気バス(EVバス)1台の運行を、盛岡広域エリアでこの2月から開始した。同様のスキームで同型EVガス運用2台を、7月目途に開始することも表明している。運行に使用する電力は、岩手県と東北電力が共同で提供している電力契約メニュー「いわて復興パワー水力プレミアム」に加入し、岩手県営水力発電所で発電された再エネ電力を使用する。 -
「ゼロカーボンビル」技術開発の拠点運用開始【大成建設】CO2排出削減・ZEBを超える環境価値創出を視野に
大成建設と大成ロテックはこのほど、建設および道路分野における脱炭素化技術の研究・実証拠点である「大成建設グループ次世代技術研究所『T-FIELD/SATTE』」(埼玉県幸手市)の本格運用を開始した。 -
燃料電池仕様ショベルの工事現場作業実証実施、静粛性などを確認【大林組/岩谷産業/コマツ】水素供給には量・スピード・法規制に課題も
大林組、岩谷産業、小松製作所の3社は共同で、工事現場における燃料電池仕様ショベルカー(FCショベル)の実証実験を2025年12月に実施。このほどその結果報告を行った。FCショベルを実際の工事現場で使用する試みは国内初。 -
〚「新エネ大賞」受賞者の横顔〛Sustech:余剰電力の企業グループ内循環により、「遊休固定資産の最大活用」を実現
Sustech(東京都港区)が提供するコーポレートPPAは、大型店舗などの屋根上に太陽光発電設備を設置し、自家消費されなかった余剰電力を、系統を通じてグループ内の他拠点に送る「余剰活用型PPA」だ。 -
堺市で屋根置き太陽光の余剰電力アグリゲート・市庁舎供給開始【アイ・グリッド・ソリューションズ】市内で再エネ地産地消実現
アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都港区)は2月、堺市内の複数の民間施設に設置された屋根上太陽光発電所の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎(本館・高層館)への供給を開始したと発表した。この官民連携で余剰電力を地産地消する「堺モデル」を、全国の自治体に普及させることを目指す。 -
東電PGが初の再エネ出力制御 3月は全週末で実施、合計制御量741万kW
一般送配電事業者の東京電力パワーグリッド(PG)は、3月1日に管内の再エネに対して、初めて出力制御(需給バランス制約による出力制御)を発令した。これで国内の一送10社が全て再エネ出力制御を行っていることになった。 -
SAFの環境価値を活用する「実質SAF化」実証開始へ【ENEOS/鈴与/フジドリームエアラインズ】柔軟な運用でSAF実装拡大図る
ENEOS、鈴与、鈴与の子会社で地域航空会社のフジドリームエアラインズ(FDA、静岡市清水区)は、通常の化石由来ジェット燃料に、環境価値を付与することでカーボンニュートラル燃料化する実証事業を、富士山静岡空港(静岡県牧之原市・島田市)で実施する。 -
≪新エネルギー企業リポート≫プロロジス:自社運営物流施設に太陽光合計85MW設置、テナント企業のニーズに応えるPPA・自己託送など電力事業推進
世界20カ国で賃貸用物流施設を開発・運営するプロロジス。物流施設の屋根面に太陽光パネルを設置しており、日本国内での発電容量は2025年12月時点で約85MWに上る。現在建設中の施設分も含めると100MWに達する。 -
太陽光発電所の日射計、「定期的な再校正を」【英弘精機】卒FIT時代に必要性高まる「発電量厳密計測」の第一歩としてメーカー推奨
気象計測機器メーカーの英弘精機(東京都渋谷区)は、太陽光発電所に設置した日射計の定期的なメンテナンスの重要性を強調している。同社が提供する日射計管理ソフトウェアを搭載したノートパソコンと最新のSシリーズ日射計を接続すると、日射データ計測が行える。オンサイトで設置済みの日射計と同じ角度、方位で日射量を計測し、この計測データを使用中のモニタリングシステム上の日射量データと同じ時間粒度で比較する。 -
太陽光発電所向けの防草シートの提供開始【白崎コーポレーション】コスト・施工性など仕様最適化、10年保証も付帯
白崎コーポレーション(福井県鯖江市)は、大陽光発電所向けの防草シート「マスターシールド」の提供を開始する。大陽光発電所の敷地であれば比較的薄手のシートでもノウハウがあれば適用できると判断。遮光性能は変わらず、材質的に価格を抑えられるマスターシールドを投入し、費用対効果を向上させる。

