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タグ：新エネルギー新聞2018年(平成30年)08月06日付
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出力28MW太陽光発電所が運転開始【東京センチュリー／京セラほか】宮城県黒川郡の山林に
リース業を営む東京センチュリー（東京都千代田区）と、京セラが共同出資して設立した太陽光発電事業会社、京セラTCLソーラー合同会社（東京都千代田区）は、同社の案件で初の宮城県内のメガソーラーとなる「宮城・黒川メガソーラー発… -
北米で開発中のFCトラック、480km走る改良版公開 ＝トヨタ自動車
トヨタ自動車の北米での事業体、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（TMNA）は、現地で開発中の燃料電池（FC）トラックをバージョンアップ。改良を加えた新たな車両を、米国の非営利自動車研究・調査機関であるCenter fo… -
田中貴金属がFC触媒開発センターを増設 現在の7倍の生産能力へ
田中金属グループの製造事業を展開する田中貴金属工業は、同社湘南工場内で燃料電池用電極触媒を開発・製造する「FC触媒開発センター」（神奈川県平塚市）を増設した。増設棟は7月18日に竣工。投資額は約40億円。2019年1月か… -
見守りサービスなどICTを活用 安全・安心のまちづくりを推進
兵庫県加古川市は「加古川市まち・ひと・しごと創生戦略会議」を策定し、情報通信技術（ICT）を活用した都市の安心・安全を柱とする取組を推進している。 [画像・上：事業の全体取組イメージ（提供：NEC）] その先… -
西日本豪雨で廃棄される太陽光モジュールのリサイクル処理受付開始 ＝トリナ・ソーラー・ジャパン
トリナ・ソーラー・ジャパンはこのほど、西日本豪雨被害による同社製太陽電池モジュール廃棄処分のリサイクル処理の受け付けを開始した。 同社は、太陽電池モジュールの3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みの中で… -
≪トップインタビュー≫野原ホールディングス「『国家の基幹』担う産業として建設業とエネルギー事業を推進」代表取締役社長兼CEO・野原弘輔氏
[画像・上：野原ホールディングス株式会社 代表取締役社長兼CEO 野原弘輔氏] ―慶長3（1598）年の創業だそうですね 元々は飯田（長野県飯田市）で綿問屋を営んでいました。当時の新産業といえる綿に目をつけたのと、飯田は… -
熊本県の小学校で小型メタン発酵装置の製作体験【アミタ】8月23日に第2回の授業開催
企業や地域の持続可能性向上支援サービスを行うアミタ（京都市）は7月19日、熊本県山都町の蘇陽南小学校で開かれた小学4～6年生対象の「資源環境教育プログラム」の授業に講師として参加し、小型メタン発酵装置の製作を含む体験型授… -
IT化浸透、進む製造業現場の省エネ【レポート】スマートエンジニアリングTOKYO2018
公益社団法人化学工学会と一般社団法人日本能率協会が主催する「スマートエンジニアリングTOKYO2018」が7月18日（水）～20日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催された。工場・プラントと社会インフラの環境対策、省エ… -
寒冷地の省エネシステムを道内で初導入【北海道ガス／セコマ／北海道大学】SOFCも採用してセイコーマートで試験運用を開始
北海道ガスとセコマグループの事業持株会社セコマ（札幌市）は、7月24日に北海道大学キャンパス内にオープンした「セイコーマート北海道大学店」（札幌市）で省エネシステムの試験運用を開始した。 [画像・上：「セイコーマー… -
【環境省／農水省】「自家消費志向の営農型発電補助事業」二次公募締切迫る 2018年8月31日まで／ 非FITの営農型発電を推進
農地の上に太陽光パネルを設置するソーラーシェアリングに代表される、農業と発電事業の両立を図るシェアリングモデルシステム。現在、この中でFITを用いない事業モデル構築のため補助事業の、二次公募が行われている。 [画像… -
連載「100％自然エネルギー地域をゆく㊺」アジア各国で進む自然エネルギーへの転換 ～経済発展とエネルギー転換の両立
▼エネ需要とCO2排出が急増▲ 経済発展を続けるアジア各国では、人口が13億人を超える中国やインドなどの発展途上国を中心に人口の急増と共にエネルギー需要が増加しています。アジア各国では経済発展と共に電力需要も急増してお… -
【環境省】企業版2℃目標・RE100の設定支援企業決定 のべ90社が脱炭素・再エネ100%経営目指す
パリ協定で定められた気温上昇抑制目標に沿って、企業が気候科学（IPCC）に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定するSBT（Science Based Targets）、いわゆる「企業版2℃目標」。さらに、100%再… -
ABBが英国・1,400MW洋上風力の重電設備受注
スイスの重工業・電力設備大手ABBは、洋上風力の系統連系用設備を受注した。受注総額は1億5,000万ドル（約168億円）にのぼる。 [画像・上：洋上風力発電所「ホーンシー・プロジェクト2」（提供：ABB）] … -
指定都市 自然エネルギー協議会「エネ基・再エネ目標30%に」提言 カーボンプライシング導入に前向きな提案も
全国の指定都市で構成される指定都市 自然エネルギー協議会（会長：門川大作・京都市長）は7月23日、総会を開催した。自然エネルギーの最大導入による強靭な街づくりや地域活性化、また木質バイオマスに関連して森林環境税の有効活用… -
【省エネ最前線「未来工業」】消費する電力を一元管理 企業の節電・省エネに実績
経費削減は常に頭にあるものの、電気代は電力会社からの請求通り、疑問に感じることなく支払っている経営者が多いのではないだろうか。未来工業の開発した「電力マネジャー」は、企業が生産活動などで購入する電気代を管理し、効率よく電…
