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タグ:新エネルギー新聞2019年(平成31年)07月08日付
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モンゴルにメガソーラーを建設【シャープ子会社】新空港や市街地へ電力を供給
シャープの子会社で太陽光発電システムの販売や電気設備工事などを担うシャープエネルギーソリューション(大阪府八尾市)はさきごろ、モンゴルにメガソーラーを建設したと発表した。出力規模は約1万6,400kWで、年間予想発電量は約2万3,134MWhを見込んでいる。また、年間約1万8,438トンのCO2削減効果を想定している。 -
チリの銅鉱山の電力を石炭火力から再エネに転換【丸紅】仏エンジー子会社から再エネ電力を購入
丸紅はさきごろ、英国の鉱山会社アントファガスタ社と共同で出資しているチリのアントコヤ銅鉱山について、2022年度以降の操業に使う電源を石炭火力から100%再生可能エネルギーに転換すると発表した。 -
石狩市と北海道電力が地域連携協定を締結 再エネによる発電事業を連携して推進
北海道石狩市と北海道電力は、再エネによる発電事業に関し、相互連携して地域活性化に取り組むことを目的とした地域連携協定を締結した。洋上風力発電やバイオマス発電などの再エネ発電事業や、石狩湾新港地域における「再エネ100%ゾーン」(REゾーン)の実現に向けた取り組みなど連携して進める。 -
福岡県苅田町に50MWのバイオマス発電所を建設【日本海水】出資者のタクマが発電設備を受注
日本海水は6月3日、木質バイオマス発電所の建設・運転を目的とした発電事業会社の日本海水TTS苅田パワー(福岡県苅田町)を設立した。新会社は2021年4月にバイオマス発電所の建設を開始し、2023年10月に運転を開始する予定。主な燃料としてPKS(パーム椰子殻)のほか、建設廃材や樹皮などの国内材を年間28万トン使用する。 -
タクマ、バイオマス専焼発電所を五洋建設とともに受注 日本製紙と双日が苫小牧市で共同開発
タクマは、五洋建設と共同で勇払エネルギーセンター合同会社(北海道苫小牧市、日本製紙と双日が共同で設立)より、苫小牧市に建設予定のバイオマス発電所の設備工事を受注した。苫小牧港に面する日本製紙北海道工場勇払事業所の敷地内に、国内最大級となる7万4,950kWのバイオマス専焼発電設備を建設する。 -
建設会社の水田ソーラーシェアリングが拓く地域産業【太啓建設】遊休農地を活用して70.4kW
太啓建設(豊田市)は、今年から営農を続けながら農地の太陽光発電パネルで発電を行う営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)を開始した。建設されたのは同社が保有する5反5畝(約5,454.55㎡)の水田。深さ2.5mの支柱を打ち込み640枚の太陽光パネルを設置した。出力は70.4kW。遮光率は32.5%。 -
≪詳解≫RE100メンバー会「2030年再エネ50%」提言
RE100の加盟社で構成される「RE100メンバー会」が、国内の電源構成において2030年に再エネ比率を50%にすることなどを柱とする政策提言を発表した。RE100メンバー会は、RE100に加盟する国内企業によって5月に設立。現在、国内企業19社および、米国のアップル社が加盟している。 -
≪セミナーレポート≫(一社)新エネルギーO&M協議会「第2回O&M技術セミナー」
一般社団法人新エネルギーO&M協議会は6月14日、東京・神田にて「第2回O&M技術セミナー」を開催した。協議会は会員と産業用太陽光発電所のO&Mに関する様々な事例を共有し、適切な対処方法について検討するため定期的に技術セミナーを開催している。今回は2回目の開催で、技術セミナーは会員・入会検討中の非会員が聴講可能。 -
蓄電池遠隔監視システム「SmartOM」パッケージキャンペーン実施中【TAOKE ENERGY】蓄電池/DC-DCコンバータ/遠隔監視システムをセットに
TAOKE ENERGYは、産業用大型蓄電池システム「TK-Rシリーズ(ラック型)」、「TK-Cシリーズ(コンテナ型)」の販売に力を入れている。現在、低圧の過積載発電所向け「蓄電池発電ソリューション」として、蓄電池とDC-DCコンバータ、蓄電池遠隔監視システム「SmartOM」をパッケージにしたキャンペーンを展開中だ。 -
≪企業探訪・中小水力発電編「田中水力」≫新技術に挑戦し、小水力発電の普及に貢献
田中水力(神奈川県厚木市)は、前身である田中水力機械製作所(1932年創業)から80年以上に渡り、発電用水車の専門メーカーとして小水力発電分野において着実に事業を継続してきた。2005年に水力部門を独立させ、小水力発電の水車、発電機、制御装置、据付、改修・修理までをワンストップで提供する体制となった。 -
NTTスマイルエナジーとパナソニックが協業発表 蓄電池組み込んだ卒FIT案件余剰買取メニュー展開へ
パナソニックとNTTスマイルエナジー(大阪市中央区)は7月2日、パナソニック製品購入者を対象とした卒FIT世帯向け余剰電力買取プラン「エネPlus」を11月より開始すると発表した。 -
エヌ・ピー・シーが廃棄パネル受け入れ開始 「ホットナイフ分離法Ⓡ」により ガラスと金属を完全分離
エヌ・ピー・シー(東京都台東区)はこのほど、同社松山工場(愛媛県松山市)で太陽光パネルの中間処理事業を開始し、排出された太陽光パネルの受け入れを始めた。中間処理方法は、「ホットナイフ分離法Ⓡ」によるガラスと金属の完全分離が最大の特長。またパネル1枚当たり約60秒という高速処理が可能で、処理コストの低減に貢献する。 -
地元企業コンソーシアムが小水力発電事業開始【長野エネルギー開発】長野県須坂市「米子川第一発電所」・198kW
米子川の砂防ダムの水を引き込んで発電する長野エネルギー開発の小水力発電所が長野県須坂市で運開した。運開したのは「米子第一発電所」で、最大出力は198kW、年間の発電量は141万6,000kWhを想定する。砂防ダムに貯水されている水を全長約400mの圧力導水管で発電機に供給するダム水路式を採用している。 -
≪特集≫第14回再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム /PV2019 太陽光発電展示会&フォーラム
再生可能エネルギーに関する最新情報を世界に向けて発信する「第14回再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム」が、7月10日(水)~12日(金)の3日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開催される。また、太陽光発電・システム・サービスに関する専門イベント「PV2019」も同時開催される。 -
要素技術開発も行う小水力発電所運開【藤巻建設】長野県須坂市「米子北の沢発電所」115.0kW
藤巻建設(長野県飯山市)の小水力発電所「米子北の沢用水発電所」が竣工した。同県須坂市で2016年度から設計・建設を進めていた。発電方法は、市内の山中から流れる北の沢川から分流する農業用水路を用いる水路式を採用。毎秒0.43㎥の流量・最大落差36.54mの流水を利用して最大115.0kWの電力を発電する。

