- Home
- 過去の記事一覧
タグ：新エネルギー新聞2021年(令和3年)11月22日付
-
ベトナムにブラックペレットの大型工場を建設【出光興産】日本国内の発電所に燃料として供給
出光興産はさきごろ、石炭の代替となるカーボンニュートラル燃料であるブラックペレットの大型工場を日本企業として初めてベトナムに建設すると発表した。 -
法人EVユーザー向け急速充電器シェアリングの試験的サービス提供開始≪東電HD“グリーン・チャージ・シェアリング（仮称）”≫再エネ由来電力を供給、DPで効率的・経済的充電可能
東京電力グループの持ち株会社である東京電力ホールディングス（HD）は、電気自動車（EV）を使用している法人を対象に再エネ電力を充電する試験的サービスを11月から開始した。本サービスでは、急速充電器をEVユーザーである複数法人で供用（シェアリング）する。 -
飯野海運とアンモニア運搬船の定期船契約【三井物産】日本を含むアジアの顧客へ安定供給
三井物産はこのほど、外航内航海運業の飯野海運（東京都千代田区）との間で、飯野海運が建造する2万3,000平方m型アンモニア運搬船の定期用船契約を締結したと発表した。 -
堺市のマリーナに太陽光モジュール＆蓄電システム納入【トリナ・ソーラー】耐塩害性能も評価され採用
EV船販売（東京都中央区）はこのほど、電動船及び給電施設の普及を目的に、大阪府堺市旧堺港のクリエイションマリーナに「ゼロエミッション・マリーナ」のモデル基地を設置した。再エネによる発電システムに、トリナ・ソーラーの太陽光発電・蓄電ソリューションが採用されている。 -
≪欧州レポート≫エネルギー資源価格高騰の影響は？ ～コスト変動を相殺する制度と機能
世界中の資源価格が高騰している。欧州やドイツももちろんその影響を受けている。小売価格も影響を受けて値上げの予定だが、ドイツ市場はどうなっているのだろう。 -
シンガポールの地下変電所向け変圧器を受注【東芝ESS】200MVA3台・75MVA4台を納入へ
東芝エネルギーシステムズ（ESS）はシンガポールにおいて、同国公益事業会社の地下変電所向け変圧器とその周辺機器を受注した。 -
高松市の自社工場にPPAモデルで太陽光発電施設導入【タダノ】工場の年間CO2排出量18%削減へ
建設機械・作業用車両のメーカーであるタダノは、同社の各種クレーンの生産拠点である香西工場に自家消費太陽光発電を導入した。発電施設の発電容量は1,182.6kWで、初年度の自家消費量は126.4万kWhを見込んでいる。この自家消費量により、香西工場で使用する電力のCO2排出量を約18%削減できると試算されている。 -
太陽光発電事業者向けの日射量・発電出力予測APIを機能拡充【日本気象協会】更なる事業予見性向上に貢献へ
（一財）日本気象協会（東京都豊島区）は、展開している太陽光発電事業者向けの日射量・発電出力予測API（Application Programming Interface）に2つの新機能を追加した。日射量・発電出力の予測・推定に関する機能を充実させることで、市場統合が求められるこれからの太陽光発電事業の、事業予見性向上に貢献する。 -
金津村田製作所にカーポート架台納入【TMMジャパン】総出力383kW、積雪175cm耐荷重設計
太陽光発電システム用架台メーカーのTMMジャパン（東京都新宿区）はこのほど、村田製作所の生産子会社である金津村田製作所（福井県あらわ市）に設置されたカーポート型太陽光発電システムに、ユアサ商事を通じて、同社架台を納品した。同システムは、モジュール枚数1,257枚、総出力383kWで、乗用車167台が駐車できる。 -
陸上風力のFIT買取価格入札第1回目、32件94万kWが落札≪GIO発表≫バイオマス第4回は落札1件にとどまる
再エネ特措法に基づき実施されたFIT制度の買取価格入札で、陸上風力の第1回及びバイオマスの通算4回目の結果が、指定実施機関である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から11月に発表された。初回となった陸上風力の入札では、応札総量が募集容量に届かなかったものの入札件数は32件にのぼっており、近年の風力に対する注目の高さを裏付けた。一方でバイオマスは過去3回と同じく低調なままで、制度に関してもう一段のテコ入れを求める声が上がりそうだ。 -
米国アラスカ州の69kV海底電力ケーブル更新工事完工【住友電気工業】全長約5.1km、最高水深200mに敷設
住友電気工業は、北米現地法人と共に2020年12月より工事を進めていた米国アラスカ州における送電用の海底ケーブル更新プロジェクトを完工した。 -
英国-アイルランド間国際送電用のHVDCシステム受注＝住友電気工業
住友電気工業とドイツのシーメンスエナジー社によるコンソーシアムは、イギリスとアイルランドを結ぶ国際連系送電システムの建設プロジェクト向けの320kV直流送電（HVDC）システムを、設計・調達・建設を含むEPC契約で受注した。 -
「水素発電」や「蓄電池所」の新たな保安規制策定へ<経産省方針>「脱炭素時代」のリソースとして社会実装念頭に
経済産業省は、水素・アンモニア発電や蓄電池の設備・施設に関する保安規制を新たに整備する。11月に開催された、専門家らによる会合（第8回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ、座長＝若尾真治・早稲田大学理工学院教授）で方向性を示した。 -
日光・鬼怒川の鉄道運輸、排出CO2ゼロへ【東武鉄道】再エネ電力メニューへの切り替えなどを実施
関東地方を拠点とする私鉄大手の東武鉄道は、栃木県内の日光・鬼怒川エリアを走行する同社の列車や、都心から同エリアへ走行する特急列車に係る電力相当を実質的に再エネ由来の電力に置き換える。置き換えは2022年度を目途とされており、これにより同エリアの鉄道輸送に関するCO2排出実質ゼロが実現される。 -
サウジ-エジプト間の国際送電線用HVDCシステムを受注【日立エナジー】両国の再エネ導入目標達成への貢献に期待
日立製作所グループの重電・送配電設備製造子会社である日立エナジー（2021年10月より「日立ABBパワーグリッド」から社名変更）は、サウジアラビア電力公社とエジプト送電公社から、サウジアラビアとエジプトを接続する、容量3,000MWの高圧直流送電（HVDC）システムを現地企業らと共に受注した。完成後は、中東・北アフリカ間を接続するものとして最大規模のHVDCになる見込み。
