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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)03月21日付
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2MW新設太陽光のオフサイト自己託送を実施へ【東電EP／JFS】三菱UFJのデータセンターに再エネ電力供給
東京電力ホールディングスの電力・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）と、東電EPの100%子会社でエネルギー関連施設・設備のEPC事業を行う日本ファシリティ・ソリューションズ（JFS、東京都品川区）は、メガソーラーを電源とする新たなオフサイトの自己託送エネルギーサービスを行う。 -
地元産間伐材を燃料とするバイオマス発電所を建設【奥村組／四国電力ほか】福島県に発電事業会社設立
奥村組（大阪市）、四国電力（香川県高松市）、岩堀建設工業（埼玉県川越市）の3社はこのほど、福島県平田村に木質バイオマス発電事業を行う平田バイオエナジー合同会社を共同設立したことを発表した。 -
FIP案件発電所から電力＋再エネ価値を買い取り開始【Looop】固定価格の買取で発電事業者に予見性向上のメリットも
Looop（東京都台東区）は4月1日の「FIP制度」導入に合わせ、FIP認定を受けた発電所から電力と環境価値を固定価格で買い取るサービス「Looop FITプレミアム」を開始すると発表した。 -
住宅用の蓄電システム・V2Hユニットを開発＝東電HD／ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
東京電力ホールディングスと、ダイヤモンドエレクトリックホールディングスの中核企業で電気機器メーカーのダイヤゼブラ電機（大阪市淀川区、2021年10月に田淵電機から商号変更）は、新たな蓄電池ユニット、V2Hユニット、PCSを組み合わせた「多機能パワコンシステム」を共同開発した。 -
福島県相馬市でメガソーラー運開【ソネディックス】石川県でも太陽光発電施設を取得
米国独立系太陽光発電事業者（IPP）ソネディックスの日本法人であるソネディックス・ジャパン（東京都港区）は2月23日、福島県相馬市でメガソーラーの商業運転を開始した。山林だった土地を活用し2019年9年に着工。出力は4万kW、初年度の年間発電量は一般家庭1万1,000世帯以上に相当する4,800万kW超を想定している。 -
「ポストFIT」に突入する日本市場、屋根上設置パネル中心に多角的な展開狙う＝トリナ・ソーラー
トリナ・ソーラーは先週、東京で開催された国際太陽電池展（PVエキスポ）では、カーボンニュートラル社会実現に向けFITからノンFITにシフトした日本国内市場向けに、屋根上設置や自家消費発電設備用途のラインアップおよび新製品を展示した。 -
インドネシア水力発電所由来の再エネ証書販売へ【関西電力】アイシン現地子会社と提供契約締結済み
関西電力は、海外における再エネ発電所の再エネ価値提供サービスを開始した。再エネ証書化した電力を発電しているのは、同社も海外子会社を通じて資本参画しているインドネシア・ジャワ島の水力発電所「ラジャマンダラ水力発電所」（4万6,600kW）。同発電所を、RE100にも準拠する再エネ証書「I-REC」のための設備として管理機関に登録した。 -
陸上風力発電所「ユーラス苫前ウインドファーム」リプレース工事完了 GE製4,200kW風車×5基に更新
ユーラスエナジーホールディングスは3月、2020年10月よりリプレース工事を進めていた北海道苫前町の陸上風力発電所「ユーラス苫前ウインドファーム」が完工したことを発表した。リプレースによりGE製の4,200kW風車5基の仕様となった。更新後は発電量が約20%増加すると試算されているが実際の運転は出力を制御して行われる。 -
JPEAがTPOモデル利用に関する事業者用チェックシート作成
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）日本太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電設備の第三者保有モデル（TPO）モデルの利用を検討している事業者用に、契約時の項目・内容の理解を高めるためのチェックシートを作成し公開した。 -
「北国の省エネ・新エネ大賞」2021年度 受賞者決定【経産省北海道経産局】先進性・地域性両立する5件受賞
北海道における省エネルギー・新エネルギーに関する優良事例を表彰する、「北国の省エネ・新エネ大賞」。経済産業省の地方支分部局である北海道経済産業局が2009年から主催している。13回目となる2021年度の同賞受賞者としてこのたび、大賞1件・優秀賞4件が決定された。 -
小形風車販売で提携【シン・エナジー／リアムウィンド】発電効率・環境性優れる「レンズ風車」
再エネ発電事業・小売電気事業を行うシン・エナジー（神戸市中央区）と、九州大学発のアカデミーベンチャーであるリアムウィンド（福岡市早良区）は、リアムウィンドが開発・販売している小形風車の販売をシン・エナジーが行う業務提携契約を締結した。 -
P2Gで「間接的なグリーン電化」熱分野の脱炭素達成目指す実証開始へ【山梨県企業局／東電EP／東レ／巴商会／UCC】山梨県を舞台にGI基金事業とも連携
再エネ電力からグリーン水素を製造する一連のサプライチェーン技術であるP2G（Power to Gas）。その確立・事業化に向けた取り組みが今、国内で本格化している。今般、山梨県からP2G・グリーン水素開発に関する新たな発表があった。 -
「軽量」・「高耐荷重」2タイプのモジュール発売【ネクストエナジー・アンド・リソース】自家消費時代を見据え新たなコンセプトで開発
ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ケ根市）はこのほど、自家消費太陽光発電に最適な軽量モジュール「NER120M375D-MCL」と高耐荷重太陽電池モジュール「同‐MCH」の出荷を開始した。 -
ピーク負荷抑制する複数EV用普通充電器発売【東京電力ホールディングス】インフラ導入コスト抑制に貢献する各種設計も盛り込み
東京電力ホールディングス（HD）は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車などの電動車を、一カ所において複数台、系統電力で充電する際に効率的な充電を可能にする「多台数対応EV普通充電器（JW-EVSE-TPC01-0340）」を開発。3月から発売した。 -
新しいパワーオプティマイザ発売【ソーラーエッジテクノロジージャパン】住宅用モジュールサイズ用に最適化
ソーラーエッジテクノロジージャパン（神奈川県横浜市）は、新しいパワーオプティマイザ「Sシリーズ」を発表し、住宅設備向けに販売を開始した。高度な安全機能の拡張セットと、設置をよりスマート、簡単、迅速にできるシステム設計が特長だ。
