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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)07月25日付
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福岡県久山町／九州電力の町有林事業がJ-クレジット承認
九州電力は、グループで展開している「森林資源を活用したJ-クレジット創出・活用事業」の第一弾として、福岡県久山町における町有林からのJ-クレジット創出事業が当局に承認されたことを発表した。今後、クレジット創出に向け、認証などの必要な手続きを進める。 -
AI用いる高精度の風力発電量予測サービスを国内で提供開始【ウェザーニューズ】ポルトガルでは全土合計4.5GW陸上風力の予測で導入済み
ウェザーニューズは、細分化された新たな風力発電量予測サービスの提供を国内の電気事業者向けに開始した。FIP制度の開始など再エネの市場統合が進められ、発電事業者にも発電量計画値の策定と、その計画値と実績値の誤差であるインバランスの縮減を念頭に置いた事業展開が求められていく中、高まる発電量予測ニーズに訴求していく。 -
水素製造から利活用まで事業モデル調査【関西電力】兵庫県淡路地域と熊本県小国町で実施
関西電力はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「水素製造・利活用の事業可能性調査」に応募した2事業が採択されたと発表した。2事業は「兵庫県淡路地域における系統蓄電池を活用した水素製造・利活用に関する調査」と「熊本小国町における未利用地熱エネルギーを活用した水素製造・利活用に関する調査」。 -
デジタル化・スマート化で電設定検・確認を効率化する保安技術掲載したカタログ公開【NITE】第一弾は特高受変電設備の絶縁常時遠隔監視
（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）は、電気設備の定期点検や異常の有無の確認などを効率化・高度化できる、IoTやAIなどのデジタル系技術やドローンなどのスマート系の最新技術を掲載した「スマート保安技術カタログ」を7月に初めて公開。第一弾として特高受変電設備の絶縁常時遠隔監視を掲載した。今後はスマート化・DXによる発電設備O&Mの事例により、再エネ大量導入や少子高齢化社会に対応するO&Mの効率向上なども期待される。 -
島根県隠岐の島町の小水力2カ所をリプレースへ【鴻池組】運開後60年経つ発電施設を中国電力NWから譲渡
ゼネコンの鴻池組は、島根県の島嶼部である隠岐の島で最大の自治体、隠岐の島町に立地する2カ所の水力（小水力）発電所「南谷発電所」と「油井発電所」を、一般送配電事業者の中国電力ネットワーク（NW）から取得した。既に譲渡契約も締結している。 -
隠岐の島町と鴻池組が町内の再エネ推進で包括協定締結 小水力・木質バイオガス発電事業で地域課題解決図る
隠岐の島町と鴻池組は6月、再エネ推進などを柱とした包括協定を締結している。災害対策・環境教育の充実と一体的に推進することで、町の活力ある地域づくりや人材育成などにつなげることが狙いだ。 -
長野県東部で水力発電2カ所着工 「金峰山川発電所」145kW＆「森泉湯川発電所」151kW
長野県はこのほど、県東部で2カ所の小水力発電所の建設を開始したことを発表した。両発電所とも県幹部職員や地元住民ら関係者が集まる中、長野県企業局主催で起工式を既に執り行っている。 -
福島県内の小水力賦存量調査事業で協和コンサルタンツが委託候補先に選定
福島県は、募集していた「福島県地域再エネポテンシャル調査事業（小水力発電）業務委託」の企画提案（プロポーザル）公募で、委託候補者として協和コンサルタンツ（東京都渋谷区）を選定した。 -
長野県諏訪市で下水汚泥由来消化ガス発電事業を実施へ【月島機械ほか】300kW、民設民営活用で自治体側の金銭的負担はゼロ
月島機械は、ヤンマーエネルギーシステム、TC月島エネルギーソリューション合同会社と構成する企業共同体として、長野県・諏訪湖流域下水道事務所と「諏訪湖流域下水道豊田終末処理場消化ガス発電事業」に係る契約を締結した。 -
「旧風車タワーを『倒木する』」技術で国内陸上風力設備撤去事業を拡大へ【日立パワーソリューションズ】ベステラの特許技術に関する実施許諾契約を締結
日立製作所グループの日立パワーソリューションズは、プラント解体事業を展開するベステラ（東京都江東区）と、国内の陸上風力発電設備の解体工事においてベステラが保有する特許技術の実施許諾契約を締結した。 -
大井川水系で170kW小水力発電所運開【中部電力】大井川ダムの維持流量放流設備有効落差を活用
中部電力は6月、2020年10月から建設を進めていた小水力発電所である「いちしろ水力発電所」の営業運転を開始したことを発表した。最大で毎秒1.00立方mの水量を使用し、発電出力は170kW、想定している年間の発電量は、一般家庭約440世帯の年間電力消費量に相当する約140万kWhとなっている。 -
市の浄水場でマイクロ水力発電事業実施【新潟県上越市／DK-Power】民設民営、市のイニシャルコスト負担はゼロ
新潟県上越市の水道施設である上越市柿崎川浄水場で、マイクロ水力（小水力）発電が導入された。柿崎川浄水場マイクロ水力発電所の年間想定発電量は235MWhで、FIT制度を活用して電力会社に売電する。 -
「ポストFIT時代」視野に再エネ既存設備更新支援・電力データ集約などを新たに提言【指定都市自然エネルギー協議会】再エネ導入「2030年に45%超」引き続き求める
全国20の指定都市から構成される、指定都市自然エネルギー協議会（会長＝門川大作・京都市長）は7月、第14回となる総会を都内で開催した。総会では昨年度の活動報告と共に、地域の脱炭素への対応強化などを求める新たな提言を採択。経済産業省と環境省に同提言を提出している。 -
風車の稼働情報を一元化・可視化するデジタルダッシュボード提供開始【NTTコムウェア／コグナイト】長期・適切なO&M実施でダウンタイム削減に貢献
通信インフラ構築事業などを展開するNTTコムウェアと、エネルギー関連のデジタル管理・制御技術を手掛けるノルウェー資本のCognite（コグナイト）社は、複数拠点かつ異なるメーカーの風車の発電量や収益状況、メンテナンス情報などを一元的に可視化する風力発電事業者向けのサービス「総合分析ダッシュボード」を開発。提供を開始した。 -
和泉浄水池でマイクロ水力発電事業開始【大阪広域水道企業団／DK-Power】年間約400MWh発電し全量を売電へ
大阪広域水道企業団は、所管する和泉浄水池（和泉市）でマイクロ水力（小水力）発電事業が開始されたことを発表した。DK-Power（DKパワー、大阪府吹田市）が民設民営で実施する。年間の発電量として約400MWhを想定している。発電した電力はFIT制度を活用して全量売電する。
