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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)02月06日付
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エフオン白河大信発電所がFIT→FIP制度へ移行 事業性やリスク面からFIPにメリットを見出す
エフオン連結子会社のエフオン白河（福島県白河市）が運営する木質専焼バイオマス発電所「大信発電所」（同市）は1月1日、FIT制度から、市場価格に一定の補助金が加算されるFIP制度に移行した。 -
PF上で太陽光パネルのリユース・リサイクル事前評価を実施【NeXcale】シンガポール企業が日本語版を公開
シンガポールのベンチャー企業NeXcaleはこのほど、太陽光パネルのリユースやリサイクルの事前評価を行うサービス「EnerScale」の日本語版を公開した。新規またはリユースの太陽光パネルを使用する前に設置場所のパフォーマンスを確認するために用いられる。また、電力会社の送電網に繋がっている状態と繋がっていないオフグリッドのパフォーマンスの比較検討での利用を想定している。 -
TDK成田工場にPPAで太陽光発電を設置【MPS】出力1,505kW、12月稼働予定
三井物産子会社の三井物産プラントシステム（東京都港区、MPS）はこのほど、TDK成田工場（千葉県成田市）にオンサイト型PPA（電力売買契約）モデルによる太陽光発電設備を設置すると発表した。MPSが自社の資金で同工場屋根上に太陽光発電設備（出力1,505kW）を設置し、発電した電力の全量をTDKに販売する。2023年12月に運転を開始する予定。 -
青森県野辺地町で36MW陸上風力運開 東急不動産／大阪ガス「野辺地陸奥湾風力発電所」
陸上風力発電所「野辺地陸奥湾風力発電所」は青森県東部で陸奥湾に面する町、青森県上北郡野辺地町に立地する。2020年10月より建設を進めてきた。事業会社である合同会社青森風力を通じて、東急不動と大阪ガスなどが共同で出資参画している。 -
兵庫県のゴルフ場跡地にメガソーラー運開【関西電力／ENEOS】発電出力は関西3番目の約6万3,000kW
関西電力とENEOSは、共同出資する「播州メガソーラー発電所」（兵庫県上郡町）が1月6日に商業運転を開始したと発表した。折半出資して設立したパシフィコ・エナジー播州メガソーラー合同会社が発電事業者となる。発電出力は約6万2,880kW、年間電力量は一般家庭約3万世帯の使用量に相当する約9,300万kWhを見込む。 -
山口県周南市で早生樹植林開始 木質バイオマス材生産に関する官民共同実証事業として
山口県周南市、出光興産、東ソー、トクヤマ、丸紅は、市内西部の戸田地区にある山地である向嶽にて早生樹種の植林を開始した。官民による木質バイオマス材生産共同実証事業の一環として、2022年9月に締結した「植林実証共同事業契約書」に基づいている。 -
住宅用太陽光・蓄電池導入の経済効果シミュレーターがEV・V2Hに対応【国際航業】今夏に正式版をリリースへ
国際航業（東京都新宿区）は、太陽光・蓄電池関連事業者向けにB to B展開している太陽光・蓄電池導入の経済効果シミュレーター「エネがえる」シリーズ（住宅用・産業用自家消費に対応）をバージョンアップ。住宅用太陽光発電・蓄電システム導入に加えて、EVとV2H（Vehcle to Home）を導入する際の経済効果をシミュレーションできる「エネがえるEV・V2H（β版）」をラインナップに加え、1月より提供を開始した。 -
ドイツ企業と組み国内洋上風力のO&M事業展開へ＝日鉄エンジニアリング
日鉄エンジニアリングと、ドイツのDeutsche Windtechnik Offshore und Consulting GmbH（ドイチェ・ウインドテクニク、DW社）は、日本国内の洋上風力発電施設向けに共同してO&M事業を展開することで合意し、覚書を締結した。 -
「RE100化」目指す国内中小企業・自治体などで構成されるイニシアチブ「RE Action」が参加団体数300突破
「再エネ100宣言 RE Action（アールイーアクション）」の参加団体数が、1月に300を突破し、参加団体の総従業員数は約16万人、総消費電力量は約1,672GWhに達した。 -
大雪による太陽光破損事故、過去4年間で30MW分発生 明らかに《NITE調べ》「雪国仕様太陽光」の設計が対策のキーか
国内における今季の降雪の特徴として、地域的な豪雪が発生していることが指摘されている。雪のシーズン真っただ中にあって、そうした氷雪を起因とする太陽光モジュール破損事故に関して、（独法）製品評価技術基盤機構（NITE）が過去データの調査を実施した。過去4年間で大雪により約30MWぶんの太陽光が破損した事実と共に、そこから導かれる有効な対策・対応の例も示している。 -
最新SiC半導体のオプティマイザ搭載で協業へ【オンセミ／Ampt】発電・蓄電の更なる効率向上視野に
各種センサーや半導体の大手メーカーであるオン・セミコンダクター（オンセミ）と、大規模太陽光発電施設やエネルギー貯蔵施設向けDCオプティマイザの製造販売を行うAmpt（アンプト）は、太陽電池モジュールにおけるDCストリングオプティマイザの需要増加に対応するために協業することを決定した。 -
本社駐車場に2MWソーラーカーポート＋2MWh LIB導入へ【HIOKI】2035年CN目標の取り組みとして
HIOKI（日置電機、長野県上田市）はこのほど、本社敷地内南側社員駐車場に発電容量2MWのソーラーカーポートと2MWhのリチウムイオン蓄電（LIB）設備を導入すると発表した。2023年中に着工し、2025年までの完成を目指す。 -
市場連動型卒FIT余剰電力買取メニューの効率的な運用に役立つ制御装置・見える化サービスのモニターキャンペーン実施中＝シン・エナジー
シン・エナジーは市場連動型卒FIT余剰電力買取メニュー開始に伴い、家庭用太陽光の発電の遠隔操作や「見える化」に役立つ、2つのデバイスのモニターキャンペーンを実施する。モニターサービスを通じて電気の使い方の変容に関する検証も実施する予定だ。 -
≪インタビュー≫ユアスタンド株式会社 執行役員 デニス・チア 氏「付加価値のより高いEV充電インフラサービス展開へ 三菱商事との提携もテコに」
EV充電器の導入・運用サービスを提供するユアスタンド（神奈川県横浜市）はこのほど、三菱商事との間で本資本業務提携（投資契約と業務提携基本契約）を締結した。今後両社は、より付加価値の高いEV充電インフラサービスの提供を目指して協力する。 -
ハイブリッド給湯・暖房システムに集合住宅専用新モデル追加へ【リンナイ】コンパクトな設計＋高効率を両立しマンションZEH化に貢献
リンナイはこのほど、ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」のラインアップに「ECO ONE X5（エコワンエックスファイブ）」集合住宅専用モデルを追加し、9月1日に発売すると発表した。
