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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)07月17日付
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EV船舶の電源となる水素発電エンジン開発開始【ヤンマー】小型船舶の主機関化も念頭に
ヤンマーパワーテクノロジー（大阪市北区、TPT）は6月、内航船舶用の水素専焼エンジンの開発を開始した。（公財）日本財団「ゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助成プログラム」の一つとして開発する。 -
家庭用蓄電システムを国内上市へ【ジンコソーラー】容量6～12kWh／JET全認証取得
ジンコソーラーはこのほど、同社の家庭用蓄電システム「SUNTANK」がJET（電気安全環境研究所）の系統連系認証を取得したと発表した。 -
域内産再エネが域内需要超過する市町村増加中≪千葉大学大学院・倉阪研究室／ISEP「永続地帯2022年度報告書」≫「地域脱炭素」取り組み本格化する中で
千葉大学大学院・倉阪秀史教授と、NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内の自治体別の再エネ供給実態などを把握する共同研究「永続地帯」を2007年から継続して実施している。この6月、17年目となる永続地帯の最新報告書である2022年度版（2022年3月末時点のデータが対象）が公表された。 -
低圧太陽光デューデリ事業 全国展開へ【エクソル】CO2OS・JaSIAと1,000件評価目指す
エクソル（京都市中京区）はこのほど、太陽光発電所を査定するサービス「XSOL SOLAR STAR制度」で、CO2OS（東京都港区）、一般社団法人日本資産評価士協会（JaSIA、東京都渋谷区）と協業し、全国の低圧太陽光発電所を評価できる体制を構築すると発表した。 -
409kW小水力発電所本格稼働≪DMC aizuほか「尾花沢市中沢川水力発電所」≫自社グループ内で主要発電設備を調達
DMC aizu（福島県猪苗代町）は、グループ会社であるグリーン電力エンジニアリング（東京都千代田区）と共同で山形県尾花沢市において開発していた小水力発電所「尾花沢市中沢川水力発電所」が6月より本格稼働したことを発表した。 -
発電所地点の風速・照度などをまとめて観測できるセンサー発売【ウェザーニューズ／オムロン】コンパクトな本体・低廉な価格設定で導入促進
ウェザーニューズ（千葉市美浜区）とオムロン（京都市下京区）気象IoTセンサーを共同開発。ウェザーニューズより「ソラテナPro」として7月から発売した。ソラテナProは、機器を設置した地点の気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度を1分毎に観測する。機器の高さは267mm、重量は1kgほどで、コンパクトに設計されている。 -
シミュレータ用いたDP訓練を台湾政府関連機関派遣航海士に提供【商船三井グループ】アジア太平洋エリアでの洋上風力人材需要増に対応
商船三井（東京都港区）及びMOLマリン＆エンジニアリング（東京都港区）が専用訓練センターで保有するダイナミック ポジショニング（自動船位保持、DP）シミュレータを用いた操船訓練に関して、台湾の国営系洋上風力関連トレーニングプロバイダーから派遣されてきた航海士5名が受講開始した。 -
清水建設とCTV2隻の定期傭船契約締結【商船三井】石狩湾新港洋上風力発電所の建設現場で業務従事へ
商船三井（東京都港区）は清水建設との間で、石狩湾新港洋上風力発電事業（北海道小樽市・石狩市）における設備向けの作業員輸送船（CTV）2隻に関する定期傭船契約を締結した。本件で商船三井は初めてCTV事業参入となる。 -
「地域脱炭素」加速する各種施策を提言【指定都市 自然エネルギー協議会】門川京都市長、GX法は「チャンス」
7月、「指定都市 自然エネルギー協議会」の第15回となる総会が都内で開催された。総会では会長以下の役員選任決議に続いて新たな政策提言も決議。同提言は即日、経済産業省と環境省に提出された。市町村は「地域脱炭素」の主軸を担うと目されており、その対応策としての再エネに注がれる視線は更に具体的になってきている。 -
企業の脱炭素経営支援を共同事業化【シャープ子会社／アスエネ】個社それぞれに最適な再エネ導入・運用を実現
シャープエネルギーソリューション（SESJ、大阪府八尾市）はこのほど、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスのアスエネ（東京都港区）と業務提携し、環境経営に取り組む企業の脱炭素化を共同で支援すると発表した。 -
再エネの早期大量導入・社会実装を目指し関連研究者・実業者が提言≪第1回東京都再エネ実装専門家ボード≫太陽光「設置義務化範囲拡大」の意見も
東京都は6月、再エネに関わる専門家で構成される「東京都再エネ実装専門家ボード」の第一回会合を開催した。 -
急増する夏季の作業中感電事故に注意喚起【NITE】検電実施や絶縁用保護具着用の徹底・スマート保安化などの安全対策も例示
（独法）製品評価技術基盤機能（NITE）は7月、発電設備・変電設備などの感電事故に関する注意喚起を行った。分析によると、調査対象となった3年間で合計133件（死亡14件・負傷119件）の感電事故が発生していた。事故を月別に見ると、6月から発生件数が増加しはじめて、11月まで高い傾向があることを読み取るができる。 -
石狩湾新港洋上風力発電所建設現場でCTV運用開始へ【日本郵船】陸-海間の作業員輸送に従事
日本郵船が保有する、洋上風力向け作業員輸送船（CTV）の国内運用が開始する。同CTVが運用されるのは、北海道・石狩湾新港での洋上風力発電所建設現場。7月、定期傭船（船舶の賃貸）契約に基づき、現地で日本郵船からシーメンスガメサ社に引き渡しが完了した。 -
石狩湾新港洋上風力で使用される日本郵船のCTV用高速インターネット環境整備【NTT-WE／スカパーJSAT】海上現場で「途切れない通信」実現
北海道・石狩湾新港の洋上風力発電所建設現場で日本郵船が運用するCTV（洋上風力向け作業員輸送船）の通信環境構築を担ったのが、海底通信ケーブルの設計・施工や船舶ITソリューション事業を展開するエヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン（NTT-WEマリン）と、スカパーJSAT（東京都港区）だ。 -
日本初のフルサイズEV消防ポンプ自動車公開【モリタ】東京国際消防防災展2023で展示
はしご車や消防ポンプ車、特殊車両の開発・製造・販売のモリタ（兵庫県三田市）は、6月15日～6月18日に東京ビッグサイトで開催された「東京国際消防防災展2023」で、次世代EV消防自動車や消防活動支援システムを出展した。
