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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)08月28日付
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CO2排出量実質ゼロマンション販売開始【東急不動産】ZEH Orientedと低炭素建築物認定の同時取得
東急不動産は、新築分譲マンション「ブランズ自由が丘」（東京都世田谷区）が、東京都初の「CO2排出量実質ゼロマンション」であると発表した。東京ガスが専有部向けに「カーボンニュートラル都市ガス」と、再エネ指定の非化石証書使用の電力プラン「さすてな電気」の両方を供給することからCO2排出量実質ゼロを実現した。 -
家畜由来のバイオメタンを工場電力発電燃料＆製造製品原料にW活用へ【エア・ウォーター／パナソニックインダストリー】2025年度の利用開始を目指す
エア・ウォーター（大阪市）とパナソニックインダストリー（大阪府門真市）はこのほど、家畜糞尿から製造したバイオメタンを工場電力と製品材料に利用する取組みを開始すると発表した。これは電機・デバイス業界内で初となる。2025年度の利用開始を目途に進める。 -
福岡県苅田町に苅田バイオマス発電所が運開【エア・ウォーター】タクマグループがO&M担当
エア・ウォーター（大阪市）は8月1日、同社グループの日本海水（東京都千代田区）が出資する事業会社の日本海水TTS苅田パワーが福岡県苅田町の「苅田バイオマス発電所」で商業運転を開始したと発表した。出力は5万kWを見込む。 -
愛知蒲郡バイオマス発電所が運開【中部電力ほか】木質専焼で出力5万kW
中部電力は8月9日、愛知県蒲郡市の浜町工業団地で建設を進めていた木質専焼のバイオマス発電所「愛知蒲郡バイオマス発電所」が完成し、同日より営業運転を開始したと発表した。燃料は木質ペレットPKSを使用する。発電出力は5万kWで、年間発電電力量は一般家庭約11万世帯分の消費量に相当する約3億4,000kWhを見込む。 -
森林環境贈与税を税源とした森林保全の取り組み開始へ＝長野県王滝村・木曽町／愛知県大府市
長野県王滝村及び木曽町と、愛知県大府市は「水源の森林の保全・育成に関する連携協定」を締結した。森林環境贈与税を財源として各自治体内の施設の建築資材などとしての木材の利用・利用促進、木材利用の炭素貯蔵量の見える化による脱炭素の啓発などの取り組みを共同で展開。市民の水源の森林の保全・育成を図る。 -
オムロン綾部事業所に自家消費メガソーラー導入【オムロン フィールドエンジニアリング】今後発電規模拡大、再エネ電力有効活用のためのエネマネシステムも導入へ
オムロン フィールドエンジニアリングは、オムロンの綾部事業所に電力自家消費用の太陽光発電設備を導入し、発電を開始した。太陽光モジュールを1,840枚設置し、合計の発電容量は1,048kW。年間の発電量は約1.1GWhを想定しており、この電力を自家消費することにより年間約400トンのCO2排出削減が可能になる。 -
ドイツでのバイナリー地熱発電・地域熱供給事業に参画【中部電力】クローズドループで地下熱を効率良く活用
中部電力は、エヴァー・テクノロジーズ社（Eavor Technologies Inc.）がドイツ・バイエルン州て開発を行っている地熱発電・地域熱供給プロジェクト「ゲーレッツリート地熱事業」への参画を決定。エヴァー社とプロジェクトの事業会社の株式引受契約を締結した。 -
「フードロスの再エネ化」可能性検証を実施【海帆】シンエネルギー開発と共同で事業化へ
居酒屋を中心とした飲食業と再エネ事業を展開する海帆（名古屋市）はこのほど、シンエネルギー開発（群馬県沼田市）と共同で、フードロスの再エネ化の検証を開始すると発表した。 -
インドネシアで太陽光発電事業拡大【NiXグループ／自然電力ほか】大日本印刷現地法人の工場屋根上で1.6MW運開、更に別件で3MW新規受注
NiXグループは、アラムポート、自然電力と共同で運営する、製造業などの産業需要家及び商業施設向け太陽光発電設備レンタルサービス会社「アラム・エナジー」を通じて、大日本印刷のインドネシア法人であるPT DNPインドネシア社向けの屋根置き太陽光発電所の第一期1.6MWの試運転を開始。 -
「洋上風力事業の課題解決、日本の特性に適った形で」産学の共同研究開始＝東京海洋大学／ヴィーナ・エナジー
東京海洋大学と、再エネ発電事業を展開するヴィーナ・エナジーのグループ会社である日本風力エネルギーは、日本国内において洋上風力発電事業を推進していくにあたっての諸課題解決策を検討する、産学協同の研究契約を締結した。 -
オンサイトとオフサイトの「ハイブリッド型」PPA実施へ【ソミック石川／中部電力ミライズ】太陽光由来再エネ電力を最大限有効活用可能に
ソミック石川と中部電力ミライズは、太陽光発電を用いたPPAサービスの導入契約を締結した。工場における太陽光自家消費である既存のオンサイトPPAを拡張し、その自家消費で余剰となったぶんの電力を他の場所にある他の工場に供給するオフサイトPPAとを組み合わせる、「オンサイト・オフサイト複合型PPAサービス」とする。 -
「FIT・FIP認定要件としての住民説明会」制度設計の大枠明らかに＝経産省
再エネの導入拡大と共に地域共生を進めるべく、改正再エネ特措法で定められた、FIT・FIP認定に当たっての周辺地域への事業の事前周知要件化。主な周知の手法となる、事業説明会の詳細設計に関して、経済産業省内のワーキンググループで議論されている。今般開催された同WG会合で、制度としての説明会の大枠が示された。 -
「上げDR」による再エネ出力制御回避技術の共同研究開始【NTTデータ／中部電力／中電PG】一送・発電事業者・アグリゲーターの三方良し目指す
システムインテグレーターのNTTデータ、旧一般電気事業者の中部電力、一般送配電事業者の中部電力パワーグリッド（PG）の3社は8月、ディマンド・リスポンス（DR）を活用した再エネ出力制御（抑制）の回避技術開発の共同研究契約を締結し、共同研究を開始した。 -
大和ハウス工業・東京本社で蓄電池100台以上を統合制御するピークシフト実証試験中＝エリーパワー
エリーパワー（東京都品川区）はこのほど、大和ハウス工業（大阪府大阪市）東京本社（東京都千代田区）にて、蓄電池によるピークシフトを活用した節電の実証実験を開始した。可搬型蓄電池「POWER YIILE 3（パワーイレ・スリー）」106台を活用し、蓄電池のピークシフト機能（夜間の時間帯に充電し、電力使用量が増える夕方に放電）で日中の節電を実現し、効果を測定する。 -
「脱炭素時代の再エネ熱」雪冷熱の空調・冷房利用拡大目指す取り組み深耕＝新潟県南魚沼市
東北地方の日本海側は、世界的に見ても積雪の多いエリアとして知られている。地域では、あり余る雪の有効活用の一環で、冷温貯蔵の熱源として利用する雪室が古来より使われてきた。長い歴史を持つ雪の冷熱活用だが、これを持続可能な「再エネ熱」技術と現代風に捉え直して、産業や住宅への更なる実装を目指す試みが、新潟県南魚沼市で始まっている。
