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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)04月01日付
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北海道で10MW陸上風力運開【インベナジー】“留寿都風力発電所”4.2MW風車15基設置
インベナジーは3月、北海道留寿都村において開発し建設を進めていた「留寿都風力発電所」が商業運転を開始したことを発表した。GEヴェルノヴァ製の1基当たり出力4.2MW風車を15基設置し、発電容量合計は63MW。北海道の一環家庭約3万5,000世帯分の電力を賄う規模であると共に、運用により年間6万4,000トンのCO2排出削減に貢献する。 -
国交省の下水道関連新技術開発プロジェクト「B-DASH」、フジタほかの共同研究体を採択 脱炭素＋肥料安定供給に貢献する「下水汚泥由来のリン含有バイオ炭」開発へ
国土交通省の事業である「下水道革新的技術実証事業」（B-DASHプロジェクト）の2023年度補正予算ぶんの技術テーマとして、新たにフジタ（東京都渋谷区）・東北大学・（国研）国際農林水産業研究センター（つくば市）・福山市らの産官学で構成される共同研究体のテーマが採択された。 -
「新設太陽光の再エネ電力＋小水力の環境価値」並行活用で銀行施設の脱炭素化に貢献へ【常陽銀行／東電HDほか】茨城県内産CN電力＆非化石証書を県内で消費
地方銀行で茨城県を中心の事業エリアに持つ常陽銀行（茨城県水戸市）、東京電力ホールディングス（HD）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は、常陽銀行のカーボンニュートラルに向けた再エネ導入に関する共同プロジェクトを開始する。3社は2023年7月、「エリア価値の向上とカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた包括協定」を締結しており、本件は同協定に基づく取り組み。 -
“しずぎんアクアエナジーパーク家康公用水発電所” 小水力発電を基軸とした地域脱炭素の取り組み、静岡県富士宮市で開始＝東京発電／東電EP
東京発電（東京都台東区）と、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）は、東京発電の水力発電所「家康公用水発電所」（静岡県富士宮市）のデザインリニューアルと、リニューアルに伴う同発電所を基軸とした地域共生・地域密着型カーボンニュートラルの取り組みを開始する。 -
蘇州・ベトナムなどアジアの生産拠点5カ所で使用電力100%再エネ化を実現＝キヤノン
キヤノンは3月5日、オフィス複合機やインクジェットプリンターなどプリンティング製品のアジア4拠点5カ所において、2023年の使用電力すべてを100%再エネに移行したと発表した。再エネの使用割合は、2022年と比較して約5.8ポイント増加し、約39.5%となった。 -
浮体式洋上風力の関連技術・制度を共同検討する組合発足≪NTT-AEほか国内民間企業14社≫EEZなどでの大規模商用導入を念頭に
浮体式洋上風力発電の広域かつ大規模な商用化を実現することで、カーボンニュートラル社会実現への寄与や海外展開も視野に入れた国内産業の創出を目指す「浮体式洋上風力技術研究組合」が、国内の民間企業14社により発足した。経済産業大臣より団体認可を得ている。 -
21MW陸上風力発電所、北海道・石狩市で運開＝シン・エナジー／Jパワー「石狩八の沢ウインドファーム」
シン・エナジー（神戸市中央区）と電源開発（Jパワー、東京都中央区）は3月、北海道石狩市で陸上風力発電所「石狩八の沢ウインドファーム」が運開したことを発表した。GE製4.2MW風車を5基設置し、発電容量は2万1,000kW。発電した電力はFIT制度を活用して北海道電力ネットワークに全量売電する。 -
2万7,000kW陸上風力が北海道で運開【ユーラスエナジー】福島県いわき市では竣工式挙行
ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は3月、グループ会社である合同会社ユーラス常呂能取風力（北海道北見市）が北海道北見市・網走市にて2022年4月から建設を進めていた陸上風力発電所「ユーラス常呂能取ウインドファーム」が完工し商用運転を開始したことを発表した。 -
平均落札価格続落継続、「0円落札」も登場≪事業用太陽光 FIT買取価格・FIP基準価格入札第13回目結果≫
FIT制度買取価格・FIP制度基準価格の入札制度において、事業用太陽光発電に関する第19回の結果が3月、発表された。再エネのコスト低減を図る経済産業省から指定される供給価格上限は段階的に引き下げられているが、今回の入札では、今までにない下げ幅が示されており、FIT・FIP入札が新たな局面に入ったことを印象付ける。 -
両面受光パネル＋積雪荷重対応架台で実現した北国の2,200kWソーラーカーポート【ダイナックス】道内最大／GPSSエンジがEPC担当
北海道を拠点とする自動車部品メーカーのダイナックス（北海道千歳市）はこのほど千歳工場（同）と苫小牧工場（苫小牧市）に、自家消費用カーポート型太陽光発電設備を設置。その詳細を公表した。 -
本社ショールームをリニューアル、マイクログリッドソリューションなどを充実＝アドソル日進／シュナイダーエレクトリック
電力・ガスなどの社会インフラ領域におけるICTシステム開発を得意とするアドソル日進（東京都港区）はこのほど、本社ショールーム「デジタル・イノベーション・ラボ（DIラボ）」をリニューアルオープンした。同社とシュナイダーエレクトリック（東京都港区）が一体で推進する「マイクログリッドソリューション」ブースが設けられている。 -
PPAにより群馬工場に太陽光発電設備を導入【アサヒ飲料】SMFLみらいパートナーズが再エネ電力供給へ
アサヒ飲料は、PPA（電力販売契約）モデルを活用し、同社の群馬工場（群馬県館林市）に自家消費型太陽光発電設備を導入した。太陽光パネル容量は3,047kW、想定年間発電量は37万7,000kWh。発電した電力をアサヒ飲料が購入し、同工場で自家消費する。これによりCO2排出量を年間で1,675トン削減できる見込み。 -
サッポロビールが自社研究所に太陽光発電導入 関西電力がPPA事業者として設置
サッポロビールはこのほど、PPA（電力販売契約）モデルを活用し、同社の研究所である「価値創造フロンティア研究所」（静岡県焼津市）に太陽光発電設備を導入したと発表した。想定年間発電量は約27万kWh。この取り組みによりCO2排出量は年間約124トン削減される見込み。 -
インドの風車メーカーにプロジェクト管理アプリ納入【アルダグラム】リアルタイム情報共有などで製造プロセス管理精密化
プロジェクト管理アプリ「KANNA（カンナ）」を提供するアルダグラム（東京都港区）は、インド最大手の風力タービン発電機（WTG）メーカーであるスズロン・エナジーにKANNAが導入されたと発表した。 -
ソーラーシェアリングの事業化決定、北関東を舞台に5MWクラスでスタート【クボタ】発電した電力は自社工場で消費、脱炭素化に貢献
農業機械・産業機械製造大手のクボタ（大阪市浪速区）は3月、5MW規模のソーラーシェアリング（営農型太陽子発電）の事業化実施を決定した。新規に案件を構築することで、追加性のある再エネ導入と脱炭素を視野にした新たな農業の形態追求の両立を図る。
