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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)05月13日付
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スギHDとPPAサービス契約【クリーンエナジーコネクト】チェーン薬局店舗43カ所へ再エネ電力を供給
クリーンエナジーコネクト（CEC）は4月11日、スギ薬局を運営するスギホールディングス（スギHD／愛知県大府市）と太陽光発電のオフサイトコーポレートPPA（電力販売契約）サービス契約を締結したと発表した。 -
富士フイルムとPPAサービス契約【クリーンエナジーコネクト】研究開発施設の使用電力を再エネ電力に転換
クリーンエナジーコネクト（CEC）は、富士フイルムホールディングス（富士フイルムHD）が首都圏に保有する主要研究開発拠点の先進研究所・メディカルシステム開発センター宮台（神奈川県開成町）に、太陽光発電のPPA（電力販売契約）サービスを導入し、施設で使用するすべての電力を実質的に再エネに転換したと発表した。 -
水田中干し延長によるJ-クレジット創出・販売のサポート事業開始【ヤンマー／フェイガー】農業生産者に最低保証額設定、ボーナスも
ヤンマーアグリジャパン（AJ、大阪市北区）は、フェイガー（東京都港区）と水稲栽培における中干し期間の延長によるJ‐クレジット（国による温室効果ガス＝GHG・CO2の削減量・吸収量認定制度）創出に関して業務提携を開始した。 -
日本製紙クレシア3工場に太陽光発電導入【Daigasエナジー】山善との共同PPAサービス事業
Daigasエナジーは4月23日、山善（大阪市）との共同PPA（電力販売契約）サービス事業として、日本製紙グループ会社の日本製紙クレシア（東京都千代田区）の東京工場（埼玉県草加市）、興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）の3工場に太陽光発電設備を設置すると発表した。 -
〈新エネルギー財団〉「脱炭素の主力」へ新エネ・再エネの「在るべき姿」提言最新版公表①地域新エネルギー：「先行地域」はじめとした地域脱炭素事業は、地域固有課題・地域共通課題の両面に対応を
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた提言の最新版となる令和5年度（2023年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁に提出した。提言は財団内に設けられている新エネルギー産業会議（議長＝牛山泉・足利大学理事）において取りまとめられた。今後、各分野の所管各省庁にも具申を行う。 -
既存の太陽光発電・蓄電システム経済シミュレーションの補償提供開始【国際航業／日本リビング保証】年間発電量実績が規定発電量を下回った場合に損失利益を補填
国際航業（東京都新宿区）と、住宅などの設備保証会社である日本リビング保証（東京都新宿区）は、国際航業が再エネ関連事業者向けに提供する月額制クラウド型の太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションサービス「エネがえる」シリーズにおいて、経済効果のシミュレーション保証の提供を開始する。 -
岩手県内の工場で900kW超カーポート運開【一関ヒロセ電機ほか】オンサイトPPAとして発電再エネ電気全量を自家消費
ヒロセ電機（横浜市都筑区）の製造子会社である一関ヒロセ電機（岩手県一関市）が電力需要家となり、東北電力の子会社で電気設備据付け・プラントEPCなどを展開する東北エネルギーサービス（仙台市青葉区）がPPA事業者となる太陽光PPA契約が、両社の間で締結された。PPAの運用も開始されている。 -
合計30MW太陽光を共同開発へ【東急グループ／ソーラーフロンティア】発電再エネ電力は東急グループ各施設に供給
東急、東急グループ会社で新電力の東急パワーサプライ、出光興産子会社のソーラーフロンティアは4月25日、太陽光発電所設備の譲渡基本契約を3月に締結したと発表した。3社は東急グループの再エネの確保を目的に協業し、2026年度までに合計30MWの太陽光発電所の開発を目指す。 -
洋上風力発電事業用基地港湾として新たに青森港と酒田港を指定【国交省】合計7港に
国土交通省は4月、港湾法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、つまり洋上風力発電事業用の基地港湾として、新たに青森港（青森市）及び酒田港（山形県酒田市）を指定した。 -
《【特集】AXIA EXPO 2024》脱炭素＆スマートな産業と街づくり目指す最新技術・ソリューションを愛知から発信
愛知発、スマート未来都市の実現をテーマとした新たな産業展示会「AXIA EXPO（アクシアエキスポ） 2024」が、6月5日（水）から6月7日（金）までの3日間、愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo／常滑市）で開催される。 -
水素還元の製鉄プロセス開発事業始動【NEDO／日本製鉄】2030年までにCO2排出50%以上目指す
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設置されたグリーンイノベーション基金事業における、鉄鋼業の脱炭素化を目指す「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトにおいて、新たなテーマ「直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発」に着手する。実施者は日本製鉄と（一財）金属系材料研究センター。 -
バイオ炭を基軸にした農業・地域課題へのソリューション提供を共同で事業化へ＝シン・エナジー／住信SBIネット銀行
再エネ発電事業・事業開発や再エネ発電所EPCなどを行うシン・エナジー（神戸市中央区）と、オンライン銀行の住信SBIネット銀行（東京都港区）は5月、森林・農業分野でのカーボンクレジットの創出を共同で推進すること、及び両社顧客に新たな金融サービスを提供することを目的として、資本業務提携契約を締結した。 -
新東名・清水PAに250kW太陽光設置へ【NEXCO中日本／NTT-SEほか】全国SAPAで最大規模、オンサイトPPAで導入
中日本高速道路（NEXCO中日本、名古屋市中区）と、NEXCO中日本のサービスエリア・パーキングエリアの管理運営会社である中日本エクシス（名古屋中区）、そしてNTTスマイルエナジー（大阪市中央区）は、新東名高速道路・清水PA（静岡市清水区）において、太陽光発電施設の運用を2024年6月から開始する。 -
オフサイトPPAと整合する新・部分供給ルール制定へ【経産省】PPAの「負荷追随」提供ビジネス活性化も視野に
経済産業省は5月、開催した専門家会合において、検討を進めている部分供給見直しに関して、オフサイトPPAと矛盾しない、同様の供給制度とルールを策定する方針を示した。キーとなるのは「負荷追随」のぶんの電力供給だ。多様化する電力需給形態に制度を適合させることで、再エネ・分散型電源の更なる導入の下支えを図る。 -
「ANDPAD AWARD 2023」：ユーザーが選ぶDXカンパニー「ONE賞」の投票を6月3日まで実施中＝アンドパッド
アンドパッド（東京都千代田区）は、「ANDPAD AWARD 2023」において、ANDPADユーザーが選ぶDXカンパニー「ONE賞」の投票（6月3日まで）と、授賞式のオンライン配信の視聴申し込み受付（6月5日まで）を開始している。授賞式は6月7日に開催される。
