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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)09月30日付
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旭化成ホームズが新築現場用トラックにRDを使用するトライアル実施
旭化成ホームズ（東京都千代田区）とセンコー（大阪市北区）は、伊藤忠エネクス（東京都千代田区）が供給するリニューアブルディーゼル（RD）を、新築現場に建材を運搬するトラックで使用する実証トライアルを10月より開始する。 -
浮体式洋上の商用化押し進める新技術開発事業に着手《NEDO「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」事業》
NEDOは、浮体式洋上風力の新たな技術開発事業「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」で、実施予定先を採択した。40年までに更なる低コスト化やサプライチェーンの強靱化などに資する技術を中心に浮体式洋上風力を国際競争力のあるコストで商用化できる段階まで引き上げることを目指す国内の官民の取り組みの中で、我が国の周辺海域の気象・海象条件、水深、社会受容性などの観点を踏まえた技術課題などを抽出・整理・検証する。 -
ノルウェーの浮体式洋上風力発電事業に参画【ENEOSリニューアブル・エナジー】ノウハウ蓄積し国内外での横展開でシナジー発揮目指す
ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は今般、ノルウェーで浮体式洋上風力発電事業を行う事業会社の株式の20%を購入する契約を締結した。ノルウェー北部の都市・ハンメルフェストから北西約85km沖合のバレンツ海洋上に位置する。1.5万kW風車5基を設置し設備容量7.5万kW。2028年の商用運転開始を目指している。 -
国際認証SAFを成田空港に搬入開始【成田国際空港／伊藤忠商事】空港施設に直接輸入することで国内プロセス合理化、航空燃料の安定供給への貢献にも期待
成田国際空港（千葉県成田市）において、国際民間航空機関（ICAO）が定めるSAF（持続可能な航空燃料）に関する国際規格「民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム」（CORSIA）に適合する燃料（CEF）の供給が開始された。 -
浜松市の物流センターでオンサイトPPA太陽光運用開始【日本通運／オムロン フィールドエンジニアリング】DXとGXを一体的に推進
NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社である、物流事業者の日本通運と、総合リース会社であるNX・TCリース＆ファイナンスは、オンサイトのフィジカル・コーポレートPPAを締結。静岡県浜松市にある日本通… -
地元・神戸に新設されるアリーナに再エネ電力供給へ【シン・エナジー】都市再開発・プロスポーツ・地域脱炭素を横断する電力事業のシナジー発揮目指し
シン・エナジー（神戸市中央区）は9月、市内に新設される大型屋内スポーツ施設（アリーナ）「GLION ARENA KOBE」に、再エネ100%の電力を供給することを発表した。供給電力はシン・エナジーが運営に携わる木質バイオマス発電所由来電力を中心に構成される。完成後にアリーナでは年間約300kWhの電力を消費する見込みだが、その全量をシン・エナジーの再エネ電力で賄う。 -
GBPの自然災害被災・太陽光発電設備ワンストップ復旧ソリューションが進化
GBP（東京都千代田区）は、自然災害に被災した太陽光発電設備のワンストップ復旧ソリューションを増強し、さらに進化させた。これから警戒が必要なシーズンが本格化する台風、冬本番になる以前に対策を講じておきたい雪害などに対して、事業者の備えとして発電事業を支える。 -
規格外ココナッツ由来SAFの製造に成功【NEDO／日本グリーン電力ほか】各種国際規格に適合、年産10万トンでの商用化目指し開発継続
NEDOは、SAF（持続可能な航空燃料）の開発研究事業において、規格外のココナッツ由来のオイルから生成した100%バイオマスSAF（ニートSAF）の製造に成功したことを発表した。2030年には年産10万トンレベルの商用プラントを稼働させることを目標に開発を継続する。 -
大崎電気工業がLiLz（宜野湾市）と業務提携、機器連携でアナログメーター読み取りAIサービス使用開始
大崎電気工業はこのほど、遠隔点検向けのIoT・AIサービスを提供するLiLz（リルズ、沖縄県宜野湾市）との業務提携を発表した。これにより同社が提供する「スポット計測サービス」で、アナログメーター読み取りAIサービス「LiLz Gauge（リルズゲージ）」が使用可能となる。 -
SMAジャパンが水素製造機器事業に参入へ 水電解用IGBT整流器などで
SMAジャパン（東京都港区）はこのほど、「水素製造技術メディアセミナー」を開催し、今年度中に国内で本格的な水素プロジェクト事業を開始することを明らかにした。SMAグループのSMA Altenso（アルテンゾ）の水素製造用IGBT整流器の供給と、水素プロジェクトに対するトーターソリューションを提供する。 -
家庭用蓄電池の遠隔操作によるDRの効果実証中【東電EP／京セラ／エナリスほか】調整力創出量・コスト性などを検証
東京電力グループにおける電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）、京セラ、東電EPのグループ会社で住宅用省エネ設備設置・施工などを行うTEPCOホームテック（THT）、新電力で現在はauグループと電源開発が主要株主であるエナリス（東京都千代田区）は、デマンドレスポンス（DR）の一環として家庭用蓄電池を遠隔制御する実証をこの9月から開始する。 -
機械式立駐をEV外部給電で稼働させる実証実験に成功【新電元工業】東電と協働、系統停電時対応で「電力自給」
新電元工業はV2Xシステムを使用し、EVから放電した電力で機械式立体駐車場を稼働させる実証試験に成功したと発表した。東京電力グループと協働して行った。本実証実験では三相動力の機械式立体駐車場とEV、新電元工業が開発した10kW出力V2Xシステム実証機とを接続連携させ、EV放電電力による動力負荷駆動を試験した。 -
再エネ出力制御率、2024年度は〝上げ止まり〟の様相 経産省、優先給電ルール見直して非FITはFIP案件と同列で出力制御へ
経済産業省は9月に開催した専門家会合（座長＝馬場旬平・東京大学大学院教授）において、今年2回目の再エネ出力制御に関する見通しとこれまでのレビューを行った。2018年度、島嶼部以外の国内本土で初めて九州電力送配電が実施して以降、拡大・増加の一途だった出力制御だが、各種対策を講じて来たこともあり、今年度は前年度比で横ばいもしくは減少に留まる見込みとなった。 -
上里建設、自社所有太陽光が100MW到達 系統用蓄電池事業にも参入
建設・太陽光発電所施工を手掛ける上里建設（埼玉県本庄市）は9月17日、太陽光発電所の保有実績が100MWに達したと発表した。ファンドではない地域に根差した施工業者が、銀行・リースからの借入によって全国規模で100MWまで太陽光を新規開発する事例は稀だ。FIT制度を活用した売電事業に再投資することで、太陽光発電事業のサイクルを形成。持続可能なビジネスとすることを目指している。 -
【インタビュー】施工の現場から「第100回」：太陽光発電所の売電損失額を今すぐ確認する方法
当社が取り組んでいる次世代型O&Mでは「発電管理」をO&Mの主役と位置付け、短期・長期のすべての発電低下を検知している。一般的なO&M事業者は、短期的な発電低下を検知するために「日常監視」だけは実施していることが多い。しかし、長期的な発電低下を検知する「経年監視」に対応しているところはまだ少ない。
