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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)10月28日付
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洋上風力用電力ケーブル埋設機を英国・SMD社から調達へ【東洋建設】独自技術を組み込み日本の海域に最適化した仕様に
海洋土木などを行う建設会社の東洋建設（東京都千代田区）は10月、洋上風力発電用の電力線海底敷設を念頭に置き開発しているケーブル埋設施工技術に関して、英国・SOIL MACHINE DYNAMICS LIMITED（SMD社）から海底ケーブル埋設機の調達を決定した。 -
バーチャルPPA締結、東京メトロ・銀座線の運用電力を一部実質再エネ化へ【東京メトロ／COSMO／東電EP】年間約8,190トンのCO2排出を削減
東京地下鉄（東京都台東区、東京メトロ）、コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ発電事業を展開するコスモエコパワー（東京都品川区）、電気・ガス小売事業者の東京電力エナジーパートナー（EP）はこのほど、陸上風力を活用したバーチャルPPA（非FIT発電設備における発電に係る環境価値の提供に関する契約）を締結した。 -
5,000kW太陽光PPA＋実質再エネ電力で「全線カーボンニュートラル運行」実現へ【阪急電鉄】関西電力とPPA締結
近畿地方の私鉄大手である阪急電鉄は10月、関西電力とコーポレートPPAを締結した。阪急全線（約143.6km）では、新設される合計約5,000kWの太陽光発電所で発電する「追加性のある」再エネ電力が、実質再エネ電力と組み合わせられて供給される。 -
家庭用低圧オンサイト太陽光PPA開始【オムロン】ユーザーの導入負担・契約期間中のO&M負担はゼロ
オムロン ソーシアルソリューションズ（OSS、東京都港区）は、戸建て住宅に向け、初期投資ゼロで太陽光発電システムを導入できる低圧PPAサービス「おうちdeソーラー」を提供開始した。住宅屋根への太陽光発電システム設置はOSS負担で行うため、導入に当たっての設備費用はユーザーに発生しない。 -
滋賀県湖南市で屋根借りメガソーラーが運開【日本ベネックス】オンサイトPPAと全量FIP売電の2発電所を併設
日本ベネックスは、滋賀県湖南市の物流施設「UI湖南ロジスティクスセンター第1期」の屋根を賃借した太陽光発電所「ベネックス湖南市2ソーラーポート」が本格稼働したと発表した。一つの屋根にオンサイトPPA向け約2,000kWと全量FIP売電1,300kWの二つの発電所を設置しており、合計約3,300kWとなる。 -
和歌山県の発電所から大阪市の商業施設へ自己託送【南海電鉄】エナリスが支援サービスを提供
南海電鉄（大阪市）は、遠隔地にある自社の太陽光発電所で発電した電力を、大阪市内の複合商業施設「なんばスカイオ」と「なんばパークス」へ供給して消費する自己託送を11月から開始する。同社は、和歌山県橋本市に保有する遊休地に自社専用の「南海小峰台太陽光発電所」（出力3,700kW）を開発した。同発電所で発電した再エネ電力のうち、年間約600万kWhを2施設に供給する。これによりなんばパークスの使用電力の約10%、なんばスカイオの同約20%を賄える見込み。 -
中部電力ミライズと太陽光PPAを締結【八十二銀行】従来の実質再エネの一部を生の再エネに切替え
長野県内を中心に事業を展開する地方銀行である八十二銀行（長野市）は、中部電力ミライズと、同行専用の太陽光発電所によるオフサイト型コーポレートPPAサービスの導入に関する契約を締結した。新たな太陽光発電所は、小諸市・東御市・諏訪郡富士見町に設置され、合計1,287kWの発電容量となる。年間の発電量は3カ所合計で158万9,000kWhを見積もり、年間約750トンのCO2排出量削減に貢献する予定。 -
運開後30年超の100kWクラス県営太陽光発電所をリパワリング【山梨県／ヒラソル・エナジーほか】デジタル技術使い交換部位最小化、コスト抑制し長期安定源電源化普及に貢献
山梨県が所有・運用する太陽光発電所「丘の公園太陽光発電所」が実施していた性能再生工事（リパワリング工事）がこのほど完了した。同発電所は山梨県北杜市の「丘の公園」内にある斜面沿いに立地する。今から30年以上前の1993年3月、山梨県企業局が設置した。パネル出力99.9kW、PCS出力95kW -
カーボンクレジット品質評価、生成AIで 大阪ガスが世界初のシステム構築
大阪ガスは、カーボンクレジットの品質を評価のために生成AIを活用したシステムを、世界で初めて構築した。本システムでは、カーボンクレジット創出プロジェクトの計画書を生成AIで分析。実際のクレジット認証時に設けられている基準と、イニシアチブや格付会社が設定する基準との整合性を評価することで、品質を評価する。 -
「省エネ・地域パートナーシップ」第一回会合開催【経産省】中小企業の省エネ・脱炭素・経営改善の一体的な取り組み拡大に向けて情報交換・議論展開
国内の中小企業における省エネを促進するべく、経済産業省が2024年7月に立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ」。その第一回会合が9月に都内で開催された。パートナー機関として登録されている174の金融機関と43の省エネ支援機関に加え、オブザーバーとして20の都道府県庁や、全国商工会連合会などから担当職員が参加した。 -
中電ミライズが営農型オフサイトPPAサービス提供【NPAC】愛知県内の専用太陽光由来電力を愛知高浜工場で自家消費
電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズ（名古屋市）は、自動車用塗料の開発・製造・販売などを手掛ける日本ペイント・オートモーティブコーティングス（NPAC／大阪府枚方市）と締結したオフサイトPPA（電力購入契約）に基づき、10月1日よりNPAC愛知高浜工場（愛知県高浜市）への電力供給を開始した。 -
NTN・和歌山製作所に1,177kW太陽光をオンサイトPPAで導入 関電がPPA事業者／年間589トンのCO2排出削減に貢献
NTN（大阪市北区）は、同社の生産拠点のひとつである和歌山製作所（和歌山県橋本市）でオンサイトPPAによる太陽光発電を導入した。関西電力により和歌山製作所の屋根上に1,177kWの太陽光発電設備を設置し、発電した再エネ電力を工場側に供給し再エネ電力自家消費とする。年間の発電量は1,357MWhを想定しており、その再エネ電力の活用による製作所の年間CO2排出量削減は589トンを想定している。 -
銀行支店に太陽光パネル・蓄電池を設置【山梨中央銀行／NTTドコモ】EMS活用オンサイトPPAによる電力供給の実証
山梨中央銀行（山梨県甲府市）とNTTドコモは10月2日、再エネ電力の地産地消の推進を目指し、同行吉田支店（同富士吉田市）でオンサイトPPA方式による電力供給の実証実験を始めた。NTTドコモが同支店の屋上に設けた同社所有の太陽光パネルで発電する。電力は敷地内に設置した蓄電池に蓄えられ、必要に応じて同支店に供給される。 -
【インタビュー】施工の現場から「第101回」：太陽光発電所の規模別、現実的な盗難対策とは
低圧では重要ポイント絞った対策を／保険加入は必須だが… [画像・上：止まらない太陽光発電所のケーブル盗難] 太陽光発電所のケーブル盗難被害は後を絶たない状況である。特に高圧発電所は、ケーブルが太く距離も長い… -
共同開発した水素吸蔵合金配送システムを利用し発電、花壇給水器の電源に利用【三菱化工機／那須電機鉄工／日本フイルコン】全国都市緑化かわさきフェアで実演
三菱化工機、那須電機鉄工、日本フイルコンの3社はこのほど、川崎市で開催されている「第41回 全国都市緑化かわさきフェア」（10月19日～11月17日）の垂直花壇（壁面や壁面の前面スペースを活用した立体的な緑化空間）の給水電源として、3社が共同開発した「水素吸蔵合金配送システム」を利用したクリーン電源を提供した。
