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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)02月03日付
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液浸冷却バッテリーシステムの共同事業に向け台湾の専門企業と協業へ【ENEOS】高容量化に伴う発熱増に対応
ENEOSは、台湾資本のXING Mobility Inc（XING社）との間で、蓄電池を絶縁性のある液体に浸漬することで冷却する、液浸冷却バッテリーシステムの共同事業開拓を目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。 -
山口県下関市で新たな木質専焼75MWバイオマス発電所運開＝JAPEX／東京エネシスほか
山口県下関市の、下関港に面する港湾地域で新たな木質バイオマス発電所「長府バイオマス発電所」がこのほど運開した。発電事業者は長府バイオパワー合同会社（CBP）で、石油資源開発（JAPEX）、東京エネシス、MOT総合研究所、長府製作所、川崎近海汽船の5社が出資した。 -
国内最大級72MW・追加性のある太陽光バーチャルPPA実施へ【LINEヤフー／ヴィーナ・エナジー】20年間合計で約74万トンのCO2排出削減を実現
LINEヤフー（東京都千代田区）と、再エネ発電事業を展開するヴィーナ・エナジーは1月、バーチャルPPAを締結した。電源となるのは、岡山県真庭市に新設されるメガソーラーの「真庭太陽光発電所」。ゴルフ場だった土地に建設され、設備容量は7万1,650kWで、バーチャルPPAに供される単体の太陽光発電所として、かつFIP制度を活用したバーチャルPPAの電源である太陽光発電所として、国内最大級となる予定になっている。 -
山形・秋田新幹線用の再エネ電力調達へPPA締結【JR東日本／東北電力】年間約1万6,500トンのCO2排出削減効果見込む
東日本旅客鉄道（JR東日本）は東北電力と、新幹線供給用の再エネ電力を調達するためのオフサイトコーポレートPPAを締結した。本PPAの電源は、JR東日本専用の発電容量2万1,000kW太陽光発電所。再エネ電力の供給量は年間約3,500万kWh（一般家庭約1万1,200世帯分の年間電力消費量に相当）と見積もられている。 -
更にコンパクトになったガス給湯器「エコジョーズ」新モデルを２月から発売へ【リンナイ】排水まわりの新設計により既設集合住宅でも機器切替え容易に
リンナイ（名古屋市中川区）は、高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の既築集合住宅用「RUF-TE」シリーズをモデルチェンジ。2月よりラインナップする。排水ユニットの構造を見直しサイズを約20%小型化した。配管の取り回しに合わせて排水ユニットの裏返し設置にも対応しており、狭い浴槽における施工性を向上させている。 -
水素グリラーのJIA認証取得、「脱炭素な調理」実現に一歩【リンナイ】トヨタと共同開発
リンナイ（名古屋市中川区）は、開発した水素ガス使用のグリラー（調理用過熱グリル）の実証機で、（一財）日本ガス機器検査協会（JIA）の認証を取得した。トヨタとの共同開発であり、2025年秋の開所に向けて静岡県裾野市で建設が進められているトヨタの実験都市「ウーブン・シティ」でカーボンニュートラルな調理の実現を目指して実証実験を行う予定になっている。 -
垂直太陽光架台の取扱・販売開始【アップソーラージャパン】ソーラーシェアリング敷地・駐車場のフェンスとしての機能も
アップソーラージャパン（東京都千代田区）は、2月19日より垂直太陽光架台「UP-Stand」の販売を開始すると発表した。垂直架台は従来の水平方向に設置する架台と比較して、設置スペースを大幅に減らせる。また雪の多い地域でも積雪による発電量低下や、架台自体への荷重負荷による倒壊がないので、今まで置けなかった土地も候補に入る。 -
ICT装置用空調機のラインナップ拡充【NTTファシリティーズ】上吹きタイプを発売、63kW大容量タイプを2026年度に販売開始へ
NTTファシリティーズ（NTT-F）は1月、ICT装置用空調機「FMACS-Ⅵ」について、ラインナップを拡充することを発表した。導入対象を拡大し更なる訴求を図る。フルオロカーボンを使用することで地球温暖化係数（地球の温室効果への影響の指標）が低い冷媒R32を採用。また従来機と比較して年間消費電力量を約20%削減できる。 -
変換効率25.4%太陽光モジュール新ラインナップの出荷開始【LONGi】長寿命やシンプルな外観も特徴
LONGi（中国・西安市）および日本法人のLONGi Solar Technology（東京都港区）はこのほど、N型BC（バックコンタクト）技術「HPBC2.0」などを採用した新製品「Hi-MO X10」（ハイモ・エッ… -
「見せない普通充電器」などカーボンニュートラル時代の電力環境充実に貢献する最新デバイスを提案【新電元工業】「オートモーティブ ワールド」展より
新電元工業（東京都千代田区）は、「第17回オートモーティブ ワールド‐クルマの先端技術展‐」（1月22日～24日、東京ビッグサイト）に出展し、グッドデザイン賞2024を受賞したEV用「見せない普通充電器」など、様々な製品・技術を展示した。 -
ノンファーム型接続の併設型蓄電池、出力制御順は「再エネと同じ」に【経産省】非FIT・FIP転再エネ拡大視野に進む系統運用上の蓄電池ルール整備
経済産業省は、1月に開催した電力系統運用ルール策定に関する実務者・専門家会合において、ノンファーム型接続された蓄電池の出力制御方法に関する案を発表した。出力制御方法とは別に、系統連系希望数急増を受けた系統用蓄電池の早期連系追加対策の制度詳細も本WGで併せて議論されている。 -
青森県が再エネ導入の県区域ゾーニング・課税制度を導入へ 既存施設は課税適用外に
青森県が策定を進めている、再エネ立地に関して県内をゾーニングした上で、一定条件にある再エネ施設に課税する「再生可能エネルギー共生税」（仮称）の全体骨子と、連動して制定が目指されている条例の案がこのほど、同税の詳細設計を議論している有識者会合（議長＝本田明弘・青森公立大学特別教授）で公表された。再エネ設備に対する自治体独自の税金は宮城県に次いで、再エネ発電施設の立地規制・ゾーニングを伴う都道府県レベルの地方税・制度としては全国初として、実施される予定だ。 -
RDoが自治体を対象にした再エネ導入に関する6カ月間無償・5自治体限定でアドバイザリー業務募集中
中小企業向け自家消費太陽光設置スキーム「Roof Plus」を展開する一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（RDo）はこのほど、全国の自治体が共通して抱える再生可能エネルギー導入に関する課題を解決するため、6カ月間無償でアドバイザリー業務を行うと発表した。5自治体を上限に募集する。 -
≪特集≫令和6年度「新エネ大賞」17件に受賞【新エネルギー財団】「カーボンニュートラルは再エネ・新エネが実現を牽引」財団会長・寺坂信昭氏
このたび令和6年度「新エネ大賞」表彰式が1月19日に開催され、主催する（一財）新エネルギー財団から受賞事例が発表された。審査の結果「商品・サービス部門」「導入活動部門」「分散型新エネルギー先進モデル部門」「地域共生部門」の4部門から、合計17件が新エネ大賞に選出された。 -
≪特集≫令和6年度「新エネ大賞」受賞者ピックアップ：〚経済産業大臣賞〛三菱マテリアルテクノ〝都市インフラ活用型地中熱利用システムによる地中熱の利用拡大〟
三菱マテリアルテクノは建物の土木・建築工事と併せて地中熱交換器を設置する、「基礎杭方式」「水平方式」「土留壁方式」といった工法を開発。大幅な工事費の低減と、狭小な都市部での地中熱導入を実現した。
