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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)10月06日付
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バーチャルPPA締結、電炉製鉄での排出CO2削減に貢献【石油資源開発／清水鋼鐵】苫小牧市内の新設13MW太陽光が電源、市内製鉄所に環境価値供給
石油資源開発（JAPEX、東京都千代田区）は、北海道苫小牧市で建設を進めている太陽光発電設備「北海道苫小牧太陽光発電所」で生み出される環境価値（CO2削減効果）を、清水鋼鐵（千葉県浦安市）・苫小牧製鋼所（苫小牧市）に特定卸供給事業者（アグリゲーター）として供給するオフサイト形式でのバーチャルPPAを締結した。 -
地元経済への影響阻止に神経尖らす国・自治体 秋田県沖・千葉県沖からの洋上風力事業撤退表明受け
再エネ海域利用法に基づき洋上風力発電事業用として設定された、一般海域における促進区域（秋田県沖2カ所・千葉県沖1カ所）における事業者として選定されていた三菱商事らのコンソーシアムが、事業採算性悪化を理由に撤退を表明した件で、秋田県・鈴木健太知事、千葉県・熊谷俊人知事が相次いで対応を求める申し入れを国に行った。「（洋上風力を見込んで）背伸びした投資を行った県内企業もある」（鈴木知事）との指摘もあり、国と自治体は撤退に伴う地域経済への影響に神経を尖らせている。 -
「エネルギー地産地消型DC」構築支援するコンサル業で協業へ【日建建設／ユーラスエナジー／MTT-AE／R11i】ワンストップで最適な企画立案を提供
建設会社の日建設計（東京都千代田区）、豊田通商の子会社で再エネ発電事業を展開するユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区）、再エネ発電・事業開発・電気関連ビジネスなどを扱うNTTアノードエナジー（AE、東京都港区）、デジタルインフラのコンサルティング事業を行うリジェネラティブ・インフラストラクチャー（R11i、東京都千代田区）の4社は、データセンター（DC）を中心とするデジタルインフラの新設・再構築に向けたワンストップコンサルサービスの提供を開始する。 -
太陽光発電所敷設用の防草シートとアルミ反射シートを発売【GBP】簡単切断・簡単固定など高い施工性も特徴
GBP（東京都港区）は、太陽光発電所敷設用の防草シートおよびアルミ反射シートを発売した。従来の発電所用シートは耐用年数が6～8年ほどに設定されているものが多いが、GBPのシートはどちらも紫外線や風雨に強く、8～10年の使用に耐える設計としている。防水性も高く、シート下の地面の状態を良好に保つことに貢献する。 -
公立学校の太陽光で充電した可搬型蓄電池を非常電源に活用する協定締結【埼玉県越谷市／NTT東日本／イハシライフ】社用EVで充電済み蓄電池を避難所に運搬
埼玉県越谷市、NTT東日本・埼玉南支店、埼玉県・千葉県でLPガス販売を行うイハシライフ（越谷市）の官民3者は9月、災害発生時に市の公共施設に設置された太陽光発電経由で可搬型蓄電池に充電し、被災地などに持ち込み電力供給を行う協定「越谷市内での災害時における電気自動車搭載可搬型バッテリーを活用した電力供給に関する協定」を締結した。 -
家庭用蓄電新システムの受注を10月から開始へ【パナソニック】蓄電容量9.7kWh、太陽光自家消費を更に効率化
パナソニック エレクトリックワークス社は、蓄電容量を拡大した新たな家庭用蓄電システムの受注をこの10月から開始する。新たに受注開始するのは、太陽光発電システムと蓄電池を連携させて再エネ電力の自家消費を効率化する「【住宅用】創蓄連携システムT」。平常時は太陽光発電システムで発電した電気を蓄電し、蓄えた電力を夜間や停電時に供給する。 -
佐賀県唐津市で50MW木質バイオマス発電所運開【レノバほか】FIP案件・PPAの電源として
佐賀県唐津市で9月、木質バイオマス発電所「唐津バイオマス発電所」が運開した。同発電所を開発し運営するのは合同会社唐津バイオマスエナジー（KRB）で、レノバを筆頭株主として東邦ガス／JA三井リース／イノセントが共同出資し設立した。発電容量は49.9MW、年間の発電量は約3万5,000kWhを想定する。 -
PEM形水電解装置で創出した調整力を需給調整市場に拠出開始【YHCほか】DRで応答性高い「需要側からの調整力」実現
山梨県甲府市の米倉山電力貯蔵技術研究サイトに設置された、水素製造用の固体高分子（PEM）形水電解装置を活用することによる電力市場参入プロジェクトにおいて、実運用が開始された。需給調整市場（一次調整力）参入に必要となる事前審査合格後、実運用に必要な準備を整え、今夏既に調整力の初供出を終えている。 -
追尾型太陽光の設備規定で新項目設定【経産省】積雪・強風時の安全性確保に向け太技解釈改正
経済産業省は、「発電用太陽電池設備に関する技術基準の解釈（20210317保局第1号）」（太技解釈）の一部改正を9月付けで実施した。今回の太技解釈改正は、太陽光発電の「追尾型」の架台・発電設備が主な対象となっている。 -
FIT制度「初期投資支援スキーム」に対応した蓄電池制御サービス開始【シャープ】買取価格変更後に自家消費優先する制御実装
シャープはクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」で、新FIT制度（固定価格買取制度）で実施させる買取価格の「2段階化」に対応した蓄電池制御サービスを開始すると発表した。シャープはこの2段階制に合わせたAI制御「夜間電力活用AI」をいち早く開発。業界初の機能として提供する。 -
複数自治体と連携し地域新電力を設立【三重県度会町・多気町／シン・エナジーほか】広域で脱炭素・レジリエントな地域づくりに挑戦
シン・エナジー（兵庫県神戸市）はこのほど、三重県度会町、多気町、オリエンタルコンサルタンツ（東京都渋谷区）、朝日ガスエナジー（三重県四日市市）との共同出資で、「三重広域エネルギー株式会社」を設立したと発表した。 -
アンドパッドが本社移転東京都港区・三田に新本拠 業務拡大に対応、社是反映したオープン＆ダイナミックなオフィススペース
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッドはこのほど、グループ会社のコンベックスとともに、「住友不動産東京三田ガーデンタワー」（東京都港区）へ本社を移転した。10月1日より業務を開始している。 -
バイオガス・水素が牽引する高輪ゲートウェイの都市再開発 JR東日本「ゼロカーボン」先導プロジェクトとして
JR東日本グループが取り組む環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の先導プロジェクトで、JR高輪ゲートウェイ駅周辺エリアを舞台に都市再開発プロジェクトが展開されている「TAKANAWA GATEWAY CITY」でこのほど、バイオガス施設と水素燃料電池の現地見学会が開催された。 -
出力30kWのEV中速充電器開発【日東工業】系統用三相AC／太陽光・蓄電池用DCの2種類の入力タイプ設定
日東工業（愛知県長久手市）は「スマートエネルギーWEEK【秋】」（9月17日～19日、幕張メッセ）に、新製品のEV・PHEV用中速充電器「Pit-QCシリーズ」を出展した。最大出力30kWで、高圧受電設備が不要なため、急速充電器より省スペースかつ設置コストが低いのが特長だ。 -
OpenADR取得、需給調整市場に本格参入へ【ヒラソル・エナジー】アグリゲーター向けシステムが調整力提供
ヒラソル・エナジー（東京都文京区）はこのほど、自社開発のアグリゲーター向けシステムにおいて、OpenADR認証を取得し、需給調整市場への本格参入を発表した。同社は、昨年12月にアグリゲーターの届出を行い、太陽光発電所への併設蓄電池プロジェクトを起点に、アグリゲーター向けシステムの開発を進めてきた。
