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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)12月01日付
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公共施設オンサイトPPAを締結【北海道沼田町／カネカ】再エネ電力自家消費と災害対策として
北海道沼田町とカネカはこのほど、町の公共施設に両面受光・垂直設置太陽光発電設備を導入・発電・活用するオンサイトPPAを締結した。事業実施にあたっては北海道「新エネルギー設備導入支援事業費補助金」を活用している。 -
ZEB認定とCASBEE最高ランクを国内ホテルで初めて同時取得【星野リゾート】各種省エネの取り組みでエネ消費量53%削減
宿泊施設業を展開する星野リゾートは11月、同社のリゾートホテルの一つ「リゾナーレ下関」（山口県下関市）が、建築物の省エネ性能表示のうちの「ZEB Ready認証」と、環境性能評価システム「CASBEE」の最高Sランクを、国内ホテルで初めて同時に取得したことを発表した。 -
次世代水電解の開発事業に参画、セル劣化の劣化構造解明に挑む【堀場製作所】NEDO事業／産総研などど共同で
堀場製作所（京都市南区）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の水素関連事業の一環として、次世代の水電気分解技術の開発に共同で参画する。SOEC（固体酸化物形電解セル）の開発、特に劣化評価・解析法の確立や劣化機構解明に向けて取り組む。 -
INPEXのブルー水素・アンモニア製造試験に計測機器納入【堀場製作所】正確なモニタリング実現し事業全体を効率化
堀場製作所（京都市南区）は、石油事業開発会社のINPEX（東京都港区）が実施する「ブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験」において、ブルー水素製造プロセスに用いられるガスおよび液体の分析・計測機器を納入する。本試験の設備建設を担う日揮（横浜市西区）より受注し、据え付けを完了した。 -
次世代バイオディーゼル燃料仕様気動車の運用開始【JR西日本／COSMO】年間約5,500トンのCO2排出量を削減へ
西日本旅客鉄道（JR西日本）は、実運用しているディーゼル車両（気動車）に100%次世代バイオディーゼル燃料を供給した運用を岡山エリアで開始する。全量カーボンニュートラル燃料に代替することで当該車両の運用におけるCO2排出量はゼロになる。100%次世代バイオディーゼル燃料による運行は国内初。 -
太陽光・EV蓄電池の分散型・直流電気メインに据えたマイクログリッドの実証実験開始へ【前田建設工業／ダイハツ工業】平時のピークシフト＋CO2削減・停電時の独立電源として機能
前田建設工業と、自動車メーカーのダイハツ工業は、茨城県取手市にある前田建設の次世技術研究施設「ICI総合センター」において、複数施設向けマイクログリッドシステムの実証実験を開始する。本システムは、太陽光発電、EV・蓄電池、そしてそれら電源を束ね需要側に繋げるスマートパワーハブ（SPH）などで構成される。通常時は電力のピークカットおよび太陽光自家消費の積極活用によりCO2排出量の削減に寄与し、災害に伴う系統電力の遮断時には、マイクログリッド内で継続した電力供給を行う。 -
住友重機械モダンの複数工場間「オフサイト自家消費」をPPAで実現【エナリス】自家消費用太陽光発電電力の更なる有効活用実現
製造機械メーカーの住友重機械モダン（横浜市港北区）と、小売電気事業者のエナリス（東京都千代田区）、エナリスの子会社であるエナリス・パワー・マーケティング（EPM、東京都千代田区）の3社は、オフサイトPPAの運用を11月より開始した。 -
メタン発酵副生肥料で栽培した農作物を飲食店に提供へ【JR東日本クロスステーション／JR東日本グループ】食品残渣バイオガス発電が繋ぐ「農業リサイクルループ」実現
JR東日本の駅の中や近隣で商業施設を運営するJR東日本クロスステーション（東京都渋谷区）は、食品廃棄物から生産した肥料を利用して栽培されたコメを、東京・上野駅の飲食店で提供開始する。 -
新たな木質バイオマス燃料を開発、鋳造プロセス脱炭素目指す【ダイハツ工業グループ】2035年にコークス使用ゼロへ
ダイハツ工業と、そのグループ会社で自動車用の鋳造部品製造などを行うダイハツメタル（兵庫県川西市）は共同で、木質バイオマス燃料「バイオブリケット」の製造技術を独自に開発。ダイハツメタル出雲工場（島根県出雲市）の鋳造設備であるキュポラ溶解炉での使用を開始した。 -
タイの現地企業に産業用ヒートポンプ装置などを導入へ【前川製作所】グローバルサウス事業の一環
前川製作所（東京都江東区）と、そのタイの現地法人は、東京センチュリーが代表事業者として実施する経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模・FS事業）において、産業用冷凍冷蔵装置および産業用ヒートポンプ装置のタイ現地導入実証事業に機器提供協力を行うことが決まった。 -
自社国内グループ14カ所に垂直太陽光設置・導入へ【エア・ウォーター】合計発電容量1.3MW
産業ガス会社大手のエア・ウォーター（大阪市中央区）は11月、自社開発した垂直ソーラー発電システム「VERPA」（ヴァルパ）を国内グループ拠点14カ所に設置することを決定した。豪雪地帯を含む14カ所へ設置される垂直ソーラー発電システムの合計の発電容量は1.3MWで、CO2排出削減量は年間約590トンを見込んでいる。 -
英国の122MW陸上風力発電事業に参画【東京センチュリー／三井住友ファイナンス＆リース】欧州での再エネ事業基盤を強化
東京センチュリーとSMFLみらいパートナーズは、英国のインフラファンドであるエクイティクス社が保有する英国の陸上風力発電所の株式の一部を取得。同発電事業に資本参画した。合計44基の風車による総発電容量は約122.5MWで、「英国の一般家庭6万7,000世帯以上の年間電力消費量に相当する」発電量の電力を作り出している。 -
洋上風力機器製造の需要増見据え新工場設立へ【三菱長崎機工】浮体式・風車大型化に対応する製造体制確立
三菱長崎機工（長崎市）は11月、長崎市内で新工場を建設することを決めた。同社は現在、主力事業の一つとして洋上風力関連機器製造を行っている。洋上で風車を建造・設置する際に使用される、SEP船（自己昇降式作業台船）の昇降装置などを製造している。今般の新工場建設は、こうした洋上風力、特に今後の浮体式の展開と機器大型化を見据えた関連機器向け部材や、防衛関連製品などの需要増大に対応するべく、生産体制の拡充を図る -
≪【特集】JAPAN BUILD TOKYO≫AI・IoT・DXや省エネ・脱炭素化など変化の波が複合して押し寄せる建築関連ビジネスの明日を読む
「第10回JAPAN BUILD TOKYO（ジャパンビルド東京）～建築・土木・不動産の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、12月10日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。 -
≪【特集】JAPAN BUILD TOKYO≫ブースピックアップ：アンドパッド
「第10回JAPAN BUILD TOKYO（ジャパンビルド東京）～建築・土木・不動産の先端技術展～」（主催：RXジャパン）が、12月10日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催される。
