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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)04月13日付
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水素値差支援に2つの取り組みが認定【やまなしハイドロジェンカンパニー】サントリー・巴商会・ヒメジ理化と共同でP2G推進へ
山梨県・東京電力ホールディングス（HD）・東レの官民が共同で設立したグリーン水素関連事業会社であるやまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）の、グリーン水素・低炭素水素を扱う2事業が、3月、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援の対象として、経済産業省より認定された。 -
新指標〝NEBs〟算定ポータルサイト開設【NTTファシリティーズ】省エネ建物の「正の経済外部性」算定を更に気軽に
NTTファシリティーズ（NTT-F）が合同会社デロイト トーマツと共同で開発している、建物がもたらす付加価値を総合的に定量評価する指標であり、エネルギー・光熱費削減以外の領域の知的生産性向上や健康増進などのポジティブな効果の指標（いわば「正の経済外部性」）を指す、「Non-Energy Benefits」（NEBs、ネブズ）。両社は今般、このNEBsの算定をWEB上で手軽に実施できるポータルサイトを開設した。利用料金は無料。 -
270MWh〝市場販売型〟蓄電所事業、60億円資金をプロファイで調達【レノバ】「菊川西村蓄電所」静岡県菊川市で2028年度に運開予定
レノバ（東京都中央区）は3月、関連会社であるアールワン蓄電所合同会社を通じて静岡県菊川市で開発を進める「菊川西村蓄電所」（想定出力90MW／想定容量270MWh）の事業資金として、約60億円のプロジェクトファイナンスに係る融資契約を締結した。 -
風力・太陽光由来再エネの両社相互調達・相互活用を開始【COSMO／京セラ】将来的には蓄電池を加えた新たな電力ビジネスも検討
コスモエネルギーホールディングスのグループ会社で再エネ・風力発電事業を行っているコスモエコパワーと、京セラは、フィジカルPPAを締結した。PPAにおいて両社グループが発電事業者と小売電気事業者を兼ねる、ユニークなスキームを採用している。 -
陸上風力を電源とするバーチャルPPA締結【セゾンテクノロジー／COSMO】DCに環境価値供給し実質再エネ化
システムインテグレーターのセゾンテクノロジー（東京都港区）と、コスモエコパワーは、コーポレートPPAを締結した。電源は、コスモエコパワーが運営する陸上風力発電所である「会津若松ウィンドファーム」。同発電所は福島県会津若松市に位置し、発電容量は1万6,000kW。同発電所で発電される電力から、環境価値のみを取り出してセゾンテクノロジーに供給する、バーチャルPPAとする。 -
洋上風力発電設備管理の無人化目指すスマートO&M実証実施【内閣府／東洋エンジニアリングほか】水中ロボ・ドローンなど活用、2040年代の商用化実現視野に
東洋エンジニアリング、日鉄エンジニアリング（NSE）、水中ドローンを開発するFullDepth（フルデプス、東京都中央区）、沖電気工業（OKI）の4社は共同で、全自動の作業用ロボット・ドローンであるAUV（自律型無人探査機）を活用して洋上風力発電設備の水中点検作業を無人化するシステムの実証実験を実施。結果を報告した。実証は東洋エンジニアリングを代表者として、内閣府「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」の採択を受けて実施した。 -
65MW陸上風力が六ヶ所村で運開＝カナデビア／伊藤忠商事／東京センチュリー
カナデビア、伊藤忠商事、東京センチュリーの3社が出資・設立した事業会社である、むつ小川原風力合同会社（青森県上北郡六ヶ所村）は、建設工事を進めてきた陸上風力発電所「むつ小川原風力発電所」の商業運転を3月に開始したことを発表した。設備容量（DC）は6万4,500kWで、系統連係する際の容量（AC）は5万7,000kW。 -
シナネンがユシロの2拠点に実質再エネ100%電力供給開始 合計年間448トンのCO2排出削減に貢献
シナネンホールディングスの子会社であるシナネン（東京都品川区）は、実質再エネ100%の電力をこの4月から、金属加工油剤やビルメンテナンス製品のメーカーであるユシロ（東京都大田区）の名古屋支店（名古屋市緑区）と浜松営業所（静岡県浜松市）に供給開始した。 -
リユース太陽光パネル仕様の太陽光発電設備を公共施設に設置へ【北海道松前町／東急不動産ほか】再エネ地産地消・環境再エネ教育・BCP対策としての機能を期待
北海道松前町、東急不動産、松前町と東急不動産が2025年4月に共同設立した地域新電力である松前再エネ電力（Mre-ep）は、松前町の町有施設に導入する太陽光発電設備を、リユース太陽光パネル仕様とする国内循環モデルの実証を開始する。 -
物流施設屋根でオンサイト・オフサイト両方のPPA構築【JR九州／大和ハウスグループ】合計6.6MW、年間発電量770万kWh
JR九州、JR博多シティ、大和エネルギーの3社は、JR九州が福岡県小郡市で開発した物流施設「LOGI STATION福岡小郡」における屋根上太陽光を電源としたPPA（6.6MW）を締結した。ユニークなのは、この屋根と屋根置き太陽光を北面・南面で二分し、それぞれでオンサイトPPAとオフサイトPPAを構築したことだ。 -
オフサイトPPA締結、関東エリア店舗に再エネ電力供給へ【すかいらーく／東北電力／CDエナジー】カーボンニュートラル達成目指し
すかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は、2050年カーボンニュートラルを目指して再エネ電力採用を進めている。このほど、東北電力とCDエナジーダイレクトとの間で、続けてPPAを締結した。 -
再エネ電力市場に特化した蓄電池ビジネスレポート発行【資源総合システム】各電力市場など蓄電所事業のキーを指南
資源総合システム（東京都中央区）はこのほど、「再エネ電力市場における蓄電池ビジネスガイド2026年版」を発行した。系統用蓄電池および再エネ併設蓄電池事業について、政策・制度の動向、電力市場取引、システム構成、収益シミュレーション、関連ビジネスまでを体系的に解説している。 -
デルタ電子が三菱重工・三原製作所のEMS高度化で協業開始 電力実質100%再エネ工場で更なる省エネ目指す
デルタ電子は、三菱重工業と、三菱重工・三原製作所（広島県三原市）のエネルギー管理高度化に向けた技術検討に合意した。国内外工場でのエネルギー管理高度化やエネルギー利用効率向上のモデルケースとするべく、デルタ電子の知見であるエネルギーデータ分析およびコンサルティング、IoT接続性および蓄電池システム（BESS）導入、AIおよびデジタルツイン技術を活用した高度エネルギー管理システム（EMS）の提供を目指す。 -
《新エネルギー財団「提言」》②太陽エネルギー：パネルリサイクル制度、全体的・長期的建付けの明示と高度化の着実な実施を
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に関する国への政策提言の、最新版となる令和７年度（2025年度）版を策定・公表した。 -
港湾部で再エネ電力供給・環境価値の地産地消同時実現【川崎市】公民連携し「CN港」実現目指す
神奈川県川崎市の臨海部（川崎港）においてこの4月、地域由来の再エネ電力導入と環境価値の地産地消が同時に実現した。供給は小売電気事業者のエネットが、市も出資する地域新電力である川崎未来エナジーと連携して担う。
