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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)04月27日付
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石狩湾新港が自航式ケーブル敷設船の母港に決定【石狩湾新港管理組合／東洋建設】地域産業振興への貢献にも期待
石狩湾新港管理組合（北海道石狩市）と東洋建設はこのほど、東洋建設が建造している自航式ケーブル敷設船（CLV）の母港を石狩湾新港とすることに関して協定を締結した。本件に係る組合と東洋建設の協定期間は基本3年間とされているが、両者合意により延長を可能としている。 -
黒部市の自社ビルがZEB取得【YKK AP】高断熱窓・井水の熱源利用などで空調利用最適化
YKK AP（東京都千代田区）は、自社施設の一つであるYKK AP30ビル（富山県黒部市）がZEBを取得したことを発表した。空調には、熱源として敷地内に自噴する井水も利用。黒部川扇状地の地下水が年間を通して豊富で安定した水温であるため、高い省エネ効果を発揮している。また、創エネ技術として太陽光発電も導入することで、年間のエネルギー収支をゼロ以下に設計している。 -
東京ドームシティにPPAで太陽光由来再エネ供給開始【三井不動産／東電EP】2028年度までに年間2,300kWhの「生の再エネ」供給へ
三井不動産、三井不動産グループで東京・文京区後楽の野球スタジアム「東京ドーム」とその周辺に位置する遊園施設・ホテル・ホールなどを含む東京ドームシティを運営する東京ドーム、東京電力グループの電気・ガス小売事業者である東京電力エナジーパートナー（EP）の3社は、太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する契約を締結した。 -
洋上風力発電事業用風況マップをEEZも対象エリアに加え大幅改定へ【NEDO／日本気象協会】高高度域風況など多くの新たな要素追加
NEDOは、NEDO事業で開発され現在も運用されている洋上風力発電事業用の洋上風況マップ「NeoWins」を、約10年ぶりに大規模改定する。国内においても洋上風力の大量導入時代到来が現実味を帯びる中、事業者の事業性検討は深度を増しており、風況マップにも更に高度な情報を求めるなど、多様化するニーズに対応する。 -
開発した最大板厚140mmの洋上風力用厚鋼板が認可取得【日本製鉄】風車大型化と国内耐震性要件両立する設計自由度実現
日本製鉄はこのたび、風力発電の支持構造物（風車タワー・モノパイル・ジャケットなど）に使用可能な、最大板厚140mmの厚鋼板を開発。経済産業省「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」（平成9年通商産業省第53号）に基づく降伏応力度・引張力・許容応力度などの各項目の性能評価を完了した。 -
太陽電池アレイ支持物の設置設計JIS規格、一部に追加説明【JEMA】風荷重計算に係る屋根設置場所の区分明確化など次世代太陽電池念頭にした説明も
（一社）日本電機工業会（JEMA）は4月、太陽光パネル・アレイの支持物の設計用荷重算出方法の一部規定に関して補足説明を加えた。規定の本体に変更は無いが、太陽光発電の設置形態が多様化する中、詳細な説明を加えることで事業者の規定遵守の徹底を図る。 -
2件の屋根上メガソーラー運開【日本ベネックス】同社保有太陽光は合計87.2MWに
日本ベネックスの手掛けた新たな屋根上太陽光が、この4月、2案件続けて運開した。運開したのは、神奈川県座間市における「ベネックス座間ソーラーポート」（発電容量約4,192.3kW）と滋賀県湖南市における屋根借り案件である「ベネックス湖南市1ソーラーポート」（発電容量約6,012.5kW）。 -
穴あけ不要の陸屋根用太陽光架台発売【協和HD】屋根ごとの勾配や段差に柔軟に対応・調整可能
協和ホールディングス（HD、東京都渋谷区）は、陸屋根向けの新たな太陽光架台「STRUCK」（ストラック）を4月より発売した。高精度アルミフレームと調整可能なベース構造を採用し、屋根ごとの勾配や段差、高低差に柔軟に対応する。工事現場でも柔軟に調整できる。 -
山田養蜂場が本社電力を全量実質再エネ化 自社ソーラーシェア由来電力も供給開始
山田養蜂場（岡山県鏡野町）はこの4月から、本社（工場や関連施設など含む）で使用する電力の全量を実質再エネ100%に切り替えた。100%再エネ由来化された山田養蜂場本社の電力には、同社所有のソーラーシェアリングで発電した電力も含まれている。年間約42万kWhの発電量が見込まれている。 -
グループ内で再エネ「自産自消」モデル実現【滋賀銀行／大阪ガス】FIT特定卸供給活用
滋賀銀行（滋賀県大津市）、大阪ガスらは4月、しがぎんエナジーが保有する太陽光発電所に由来する環境価値を活用した再エネ電気を、滋賀銀行の施設に供給する「自産自消」モデルの構築に合意した。同日から大阪ガスが滋賀銀行への再エネ電気供給を開始している。 -
市立小学校屋上に65kW太陽光を導入、運用開始【神奈川県逗子市／NTT-ME】オンサイトPPA採用、蓄電池併用し再エネ有効活用・災害時対応
神奈川県逗子市は4月、市立小学校屋上でのオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備導入と再エネ電力活用を開始した。設置・導入したのは逗子市立逗子小学校で、校舎屋上に64.9kWで、年間の発電量は約7万9,000kWhを見込む。 -
港湾の水素荷役環境整備のためのガイドライン策定【国交省】効率的・安全な大規模水素エネ受入・運搬実現のために
国土交通省は3月、港湾における水素運搬船の水素陸揚げ・船舶積み込みの荷役作業に関するガイドラインを作成し公表した。限られた港湾空間において港湾管理者や民間事業者が港湾における水素・アンモニアの受入拠点を形成するために、既存の設備と調和させつつ水素受入の体制を円滑に整備し、安全かつ効率的な施設配置を検討する際の留意点を、技術面や各種法令面、更には運用面も考慮しつつ整理したのが本ガイドラインだ。 -
「再エネ通して浪江町の脱炭素・産業振興・持続可能な復興めざす」地域エネ会社の事業説明【なみえミライエナジー】再エネ100%電力使用開始した町公共部門はCO2排出削減目標を前倒しで達成へ
今年1月に設立された地域エネルギー会社「なみえミライエナジー」（福島県浪江町）の設立趣旨や今後の事業方針などを説明する報告会が4月、浪江町役場で開催された。この4月からは、事業の第一歩である電力供給事業において、浪江町役場や道の駅なみえなどを含む浪江町内公共施設14カ所において、なみえミライエナジーが取次供給する再エネ100%電力への全量切り替えを実施した。 -
市立学校屋上太陽光の余剰電力をPPAで横浜アリーナへ供給開始【横浜市／東急不動産】再エネ有効活用と市内地産地消を両立
横浜市は4月、市立学校で稼働する太陽光発電設備で発電された再エネ電力のうち、学校で消費しきれない余剰電力をまとめ、市の多目的施設である横浜アリーナ（港北区）に供給し、同施設で有効活用する取り組みを開始した。 -
オフサイトPPA締結、東京・新宿のグループ3拠点に再エネ供給開始【京王電鉄】環境価値も併用して拠点の使用電力を全量実質再エネ化
京王電鉄（東京都多摩市）と丸紅新電力は、オフサイトコーポレートPPAを締結した。契約に基づきこの4月から、京王グループが東京都新宿区で保有・運営する京王百貨店新宿ビル・京王新宿追分ビル・京王フレンテ新宿3丁目ビルの3拠点に対して、再エネ電力の供給が開始されている。
