- Home
- 過去の記事一覧
タグ:新エネルギー新聞2026年(令和8年)06月08日付
-
鋼鉄・コンクリのハイブリッド浮体式構造物の設計承認取得【NEDO/大林組】建設コスト削減・発電効率化にメリット
大林組は5月、開発を進めている浮体式洋上風力の新たな浮体構造であるTLP(テンション・レグ・プラットフォーム)型浮体式洋上風力発電施設の支持構造物について、(一財)日本海事協会(ClassNK)より基本設計承認(AiP… -
ふるさと納税の返礼に地域の陸上風力由来電力を提供へ【御前崎市/中部電力ミライズ】ゼロカーボンシティ達成・地域脱炭素達成にも貢献
静岡県御前崎市と、電気・ガス小売事業者の中部電力ミライズは、御前崎市へのふるさと納税の返礼品として、市内に立地する陸上風力発電所を活用した「御前崎市産CO2フリーでんき」の提供を開始した。寄附者は本メニューにより、市への寄附額1万円(最大20万円)につき、家庭で使う電気のうち150kWhをCO2フリー化するとともに、実質2,500円を電気料金の支払いに充当することができる。 -
訓練CTV用にウォータージェット推進装置受注【長崎海運人材育成協会/沖新船舶工業/三菱重工ほか】長崎市沖に建設予定の施設で実践訓練に活用
三菱重工業は、NPO法人長崎海運人材育成協会(長崎市)の訓練用19トン型CTV(洋上風力人員輸送船)に搭載されるウォータージェット推進装置を受注した。本CTVは、長崎市高島沖に整備される国内初の訓練専用洋上タワーを用いた実践訓練(CTV操船・作業員乗り移り訓練・水中調査など)に活用される予定になっている。 -
人工光型植物工場の壁面に次世代太陽電池設置【東急不動産グループほか】耐候性・保守性などを検証へ
Green Factory TFK(木津川市)が運営する人工光型植物工場「テクノファームけいはんな」の工場建物で、カルコパイライト太陽電池の実証実験が開始された。工場建物壁面への設置にあたっては、東京ガスが開発した次世代太陽電池の建物壁面設置に対応した新たな接着工法を採用した。 -
次世代太陽電池電源とするPPA開始【JFEエンジ/東京センチュリーほか】積雪対応も視野に公共施設屋根にカルコパイライト太陽電池設置
JFEエンジニアリング、アーバンエナジー、東京センチュリーは、PPAによる再エネ電力調達・供給を開始した。妙高市が運営する妙高クリーンセンターに次世代太陽光であるカルコパイライト太陽電池を設置して、発電した電力を市内の公共施設へ供給する。カルコパイライト太陽電池を用いた自治体向け太陽光PPA事業として国内初の取り組み。 -
400カ所の小規模低圧太陽光を分散・一括開発へ【中部電力/丸紅新電力】中部エリアでPPAの電源として/合計DC容量は約4万kW
中部電力と丸紅新電力は、中部エリアにおいて低圧太陽光発電所の複数・大規模開発を実施することを決定した。本事業は、全400カ所、パネル出力(DC)合計約4万kW・発電出力AC計約2万kWの非FIT太陽光発電所を開発する計画だ。 -
使用済み太陽光パネル処理のワンストップサービス提供開始【九電グループ5社】野立て事業用・九州+山口エリアでスタート、対象は今後拡大予定
九州電力をはじめとして、九電みらいエナジー、クラフティア、サーキュラーパーク九州、九電産業の九州電力5社は5月、使用済み太陽光パネル処理のワンストップサービスの提供を開始した。九電グループが使用済みパネルのリサイクル・廃棄に関する各段階を連携して分担し、太陽光パネルの撤去、収集・運搬、リユース・リサイクルなどの処理までを一括で対応する。 -
ミリ波レーダー活用する高精度な太陽光発電所侵入検知ソリューションを開発【NTTドコモビジネス/パナソニックグループ】ケーブル盗難対策として
NTTドコモビジネスとパナソニック コネクトグループは、大規模太陽光発電所における銅線ケーブル盗難対策として、ミリ波レーダーとセキュリティカメラを活用した侵入検知ソリューションを開発した。1~10mmほどの高周波のレーダーを用いて、対象物までの距離や速度・角度を測定する。 -
運用中オンサイトPPAで新たに余剰電力オフサイトPPAを開始【センコー/大和ハウスほか】グループ内自家消費率向上
東京納品代行が運営する物流施設「成田ファッションロジスティクスセンターⅠ(成田FLCⅠ、千葉県富里市)で運営されている太陽光発電所「DREAM Solar富里Ⅱ」において、従来から行われているオンサイトPPAに加え、余剰電力を活用したオフサイトPPAを組み合わせた電力事業がこの6月より開始された。 -
EVAスクレーパーを受注【エヌ・ピー・シー】ガラスの水平リサイクル拡大に貢献
太陽光パネルリサイクル装置メーカーであるエヌ・ピー・シー(NPC、東京都台東区)は、廃棄物処理事業者・リサイクル事業者である青南商事(青森県弘前市)より、太陽光パネルリサイクル装置の一つ「EVAスクレーパー」を受注したことを発表した。 -
太陽光電源のバーチャルPPA締結【東京メトロ/SMFLグループ】年間約2.5万トンのCO2削減可能に
首都圏の地下鉄網を運営する東京地下鉄(東京メトロ)と、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の子会社であるSMFLみらいパートナーズは5月、太陽光発電所を電源とするバーチャルPPAを締結した。既存の太陽光発電所が発電することで生み出される再エネ電力から、環境価値(年間約6,000万kWh)を切り出し、非FIT非化石証書として東京メトロへ提供する。この取り組みにより東京メトロは年間約2.5万トンのCO2削減を可能になる。 -
「ペロブスカイト」の業界団体発足《(一社)日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会(JPSC)》今後広く会員募集へ
次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の競争力強化と普及促進を図る業界団体「(一社)日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会(JPSC)」が発足した。 -
川重工場でソーラーカーポート電源とするPPA開始【川崎重工業/東京センチュリー/KCCS】MWクラスを新設
5月、川崎重工・西神工場(神戸市西区)において、新規構築したソーラーカーポート(駐車場設置型太陽光発電設備)を電源としたコーポレートPPAによる電力供給を開始した。工場駐車場に1,49.535kWのソーラーカーポート太陽光を設置し、年間想定122万0,025kWhの再エネ電力を発電。工場オンサイトで自家消費する。 -
「24/7カーボンフリー証書」に対応する実証実施【JERAクロス】非化石証書のトラッキング精緻化念頭に
JERAクロス(東京都中央区)はこのほど、需要家に再エネ・非化石証書を提供する際に、時間単位で再エネの利用を証明する時間単位証書(Granular Certificate)を生成する実証を実施した。実証における需要家・証書発行先は、RE100加盟企業であるグーグル社のクラウドサービス用データセンターが担った。 -
三菱化工機・川崎製作所内でメタネーション装置の 試験運用開始 CO2削減・有効利用目指し
三菱化工機(川崎市川崎区)は、CO2の削減および有効利用に向けた技術開発の一環として、3月に同社・川崎製作所(川崎区)内にメタネーション装置の実証機を設置。この5月より実証試験を開始したことを発表した。本装置において各種試験を実施し、運用データを取得していく。

