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タグ：新エネルギー新聞2020年(令和2年)08月03日付
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【特集「分散型電源による「防災・減災」最前線」】③サングロウ：災害避難場所の電源として採用された蓄電ソリューション
近年、日本全国で多くの自然災害が発生している。さらにそれに伴う大規模停電も頻発している。BCP・レジリエンス対策として、再生可能エネルギー発電設備は不可欠な存在となった。 -
〚入場無料「防災・減災展2020東京」〛防災の普及啓発を目的とする展示会開催へ 2020年8月20日（木）・21日（金）於・大田区産業プラザPiO
8月20日・21日に大田区産業プラザPiOにて、日本の防災力向上、防災の普及啓発を目的とした「防災・減災展2020東京」（主催：防災ログ実行委員会／共催：特定非営利活動法人都市防災研究会）が開催される。 -
JPEAが水害被害に遭った太陽光発電設備に注意喚起 水没機器には「近づかない・触れない」
（一社）太陽光発電協会（JPEA）は、水害に遭った太陽光発電設備の感電の危険性に関する注意喚起や、被災設備の点検・撤去に関する手順・留意点の情報提供を行っている。また住宅用太陽光発電システムの自立運転機能の確認など、停電への備えを推奨している。 -
「主力電源の主力」目指す洋上風力 業界団体「2030年に最低1,000万kW導入を」
国内における洋上風力発電への期待が高まっている。その直接の引き金は、2019年4月に施行された再エネ海域利用法だった。現在、同法に基づき長崎県五島市沖では公募による発電事業者選定の段階まで進んだ。7月17日には経済産業省・国土交通省と関係民間企業らによる洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会も初めて開催された。
