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タグ：新エネルギー新聞2022年(令和4年)03月21日付
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IoEプラットフォーム製品群を日本PCサービスが新たに採用【NextDrive】多機能・安価なHEMS実現
NextDrive（東京都港区）はこのほど、同社のIoEプラットフォーム製品群「Ecogenie＋（エコジーニープラス）」が、日本PCサービス（大阪府吹田市）の新しいIoEサービス「e‐おうちリモコン」に採用されたと発表した。 -
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自家消費太陽光発電向けEMSの実証を開始【ニシム電子工業／浜田／サンテレホン】リユース太陽光パネルを活用
総合エンジニアリング・サービス企業のニシム電子工業（福岡市）、環境ソリューション企業の浜田（大阪府高槻市）、情報通信商社のサンテレホン（東京都中央区）はこのほど、リユース太陽光パネルと蓄電池を活用した自家消費太陽光発電向けエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発実証試験をニシム電子工業佐賀工場（佐賀県吉野ヶ里町）で開始すると発表した。 -
九州電力が重機・建機向けLiB市場に参入 産業用機械の電化トレンドに訴求
九州電力は、電気自動車用のリチウムイオン二次電池を活用した産業用機械向け電池パックの製造・販売を、この4月より開始する。破石機などの製造・販売を行う中山鉄工所（佐賀県高雄市）、フォワーダや木材破砕機などの製造・販売を行う諸岡（茨城県竜ケ崎市）などの複数の重機・建機メーカーと実機搭載を含めて共同検証を行っている。 -
ピコ水力発電システムのレンタル事業開始へ【リコー】3Dプリンター技術を用いて高効率な水車プロペラ作成
リコーは、小水力発電用発電設備のレンタルサービスを開始する。取り扱うのは、小水力の中でも更に小型に分類される「ピコ水力」だ。ユーザーの設置場所や電力活用目的に応じて、数Wから数10kWまで幅広い出力に対応できる、オーダーメイドのピコ水力発電システムを提供する。 -
「証書トラッキング」有償化へ＝経産省方針
2月に結果が発表された再エネ価値取引市場・第2回オークションでは、「FIT電気の環境価値」に対する高いニーズが継続していることを見て取ることができる。経済産業省も証書をより柔軟に入手するための施策を打ち続けており、花開きつつある証書を軸にした新たな電力・再エネビジネスを後押しする構えを明確にしている。 -
《FIT太陽光買取価格入札第11回》平均落札価格が初めて10円下回る 平均入札価格も下落傾向続く
FIT制度における来年度の太陽光発電の買取価格入札が実施。3月にその結果が、指定実施機関である（一社）低炭素投資促進機構（GIO）から公表された。 -
《3促進区域における洋上風力発電事業》「地域共生・国内サプライチェーン構築」柱として建設推進へ＝三菱商事ほか
再エネ海域利用法に基づく一般海域促進区域として指定された、「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」（約478.8MW）・「秋田県由利本荘市沖」（約819MW）・「千葉県銚子市沖」（約390.6MW）の3区域。これら3促進区域において洋上風力発電事業を行う事業者として、3区域いずれも三菱商事らによるコンソーシアムが選定された。 -
日本風力発電協会が3促進区域の事業者決定を受けて提言公表 「国民負担低減のための価格低減」と「地域共生・産業育成」の両立推進求める
風力発電に関連する企業で構成される業界団体である（一社）日本風力発電協会（JWPA）は、「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」・「秋田県由利本荘市沖」・「千葉県銚子市沖」の3促進区域で事業者が選定されたことを踏まえて、今後の洋上風力に関する政策提言を今般行った。 -
「ポストFIT」に突入する日本市場、 屋根上設置パネル中心に多角的な展開狙う＝トリナ・ソーラー
トリナ・ソーラーは、業界最先端の210mm角セル搭載モジュールで、住宅、産業用・公共施設から野立てメガソーラー、ポストFIT、自家消費、カーポート、営農から水上用途まで、幅広い太陽光モジュールのニーズに対応したラインアップを揃えている。2020年度のモジュール出荷量は15.915GWに達し、世界3位の出荷量ランキングを誇る。2021年度についても、引き続き出荷を増やしている。
