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タグ：新エネルギー新聞2023年(令和5年)07月17日付
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兵庫県朝来市で新たな木質ガス化発電事業用発電所着工【シン・エナジーほか】出力900kW、地元産木質バイオマス用いて持続可能な林業復活目指す
シン・エナジー（神戸市中央区）は7月、兵庫県朝来市で開発している「生野銀山バイオマス発電所」の建設に先駆けて地鎮祭を挙行した。BEW製の熱電併給機器は単機出力だと150kWだが、本発電所ではこれを6台連結することで合計900kWの出力とする。年間の発電量は約7,000MWhを想定する。 -
【インタビュー】施工の現場から「第86回」：多発する太陽光発電所のケーブル盗難
今年2月に（一社）太陽光発電協会（JPEA）から「太陽光発電設備のケーブル盗難対応について（注意喚起）」という文書が公表されたが、その後もケーブル盗難が多発している。ケーブル盗難も根絶することは困難という前提に立って、少しでも確率を下げるための対策を行うしかない。 -
≪担当者に直接訊いてみました≫ミライト・ワン：電気・通信建設会社が開発する燃料電池ドローン 目指すのは地域脱炭素・新時代の街づくり
ミライト・ワン（東京都江東区）は、「水素を活用したみらいの街づくり」に取り組んでいる。大阪府が公募した「カーボンニュートラル技術開発・実証事業」にグループ会社の近畿電機（大阪府和泉市）と採択されており、令和5年度も継続交付が決定した。2025年4月に開催される大阪・関西万博で披露される予定。 -
優遇される「屋根設置事業用太陽光」はFIT・FIP認定時に各種提出書類を厳正審査へ＝経産省方針
経済産業大臣の諮問会議でFIT制度の買取価格・FIP制度の基準価格の検討などを行う調達価格等算定員会（委員長＝髙村ゆかり・東京大学教授）が7月に開催された。その主な議題は、優遇措置が取られることになっている「屋根設置事業用太陽光」に係る制度設計だ。再エネの更なる導入を目指し優遇される一方で、議論の諸処からは、優遇されているからこそ屋根設置太陽光区分の厳格運用を期している経産省の姿勢を見て取ることができる。 -
【≪特集≫「JECA FAIR 2023 製品コンクール」レポート】「設備技術・保安性能の向上」という普遍的要素と、「持続可能性」という今日的・将来的要素を併せ持つ電設勢ぞろい
「JECA FAIR 2023製品コンクール」表彰式が7月、帝国ホテル大阪（大阪市）で開催された。今回で62回目となる同コンクールには43社が応募し、国土交通大臣賞、経済産業大臣賞、環境大臣賞など優秀な14製品が表彰された。 -
【≪特集≫「JECA FAIR 2023 製品コンクール」レポート】受賞社ピックアップ①寺崎電気産業「スマートブレーカ」
「TemBreak PRO 100AF/125AF」は、こうしたエネルギーマネジメントに求められる高精度な電力計測に対応するため、同社従来品と比較して電流計測で±1%、電圧計測では±0.5%、計測精度を向上させた。電流／電圧センサーをブレーカに内蔵しており、外部機器の接続不要で電路情報（電流／電圧／電力／電力量／力率／周波数など）の計測・表示が可能。 -
【≪特集≫「JECA FAIR 2023 製品コンクール」レポート】受賞社ピックアップ②東光高岳「中容量普通EV充電器」
急速充電器は電気容量やスペースなどの関係で、設置が難しい場合も多い法人の充電ニーズに応えるのが、東光高岳の中容量電気自動車用急速充電器「HFR1-15B11」シリーズだ。 -
バイオガス由来水素製造装置をタイで運用へ【トヨタ自動車／豊田通商／三菱化工機】現地の鶏糞や廃棄食料を原料に水蒸気改質
トヨタ自動車、豊田通商、三菱化工機の3社は、バイオガスから水素を製造する装置をタイ国内に初めて導入し、年内に稼働開始すると発表した。 -
八十二銀行子会社の地域エネ会社「八十二Link Nagano」が地元の食品製造会社とオンサイトPPA契約締結
長野県長野市に本店を置く地方銀行である八十二銀行の100%子会社である八十二Link Nagano（長野県長野市）はこのほど、油揚げやこうや豆腐などを主力商品とする食品製造会社のみすずコーポレーション（長野県長野市）とオンサイトPPA導入に関する契約を締結した。来年2月に供給開始する。
