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タグ：新エネルギー新聞2024年(令和6年)04月15日付
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小水力発電所の売電収益から仙北市へ420万円拠出【シン・エナジー】地域振興のため市の環境整備や文化活動支援などに充当へ
シン・エナジー（神戸市中央区）は4月、秋田県仙北市の地元企業と共同で設立した仙北水力発電（同市）が仙北市に対して、地域振興基金として420万円を寄付したことを発表した。 -
企業に訊く「太陽光O&M新時代」～100年発電への布石≫⑪GOLD代表取締役・金井梨江氏が語る「太陽光発電所設備盗難に備えるリアルタイム有人監視」
不動産事業、総合建設事業、クリーンエネルギー事業などを手掛けるGOLD（栃木県足利市）は、遠隔有人監視による「太陽光発電所監視サービス」を提供している。 -
データセンターの省エネ化に貢献するLIB採用新UPS発売【シュナイダーエレクトリック】従来比で出力57%アップ・サイズ53%小型化
シュナイダーエレクトリック（東京都港区）は、データセンターやサーバールームなどIT環境向けにインフラ機器およびソリューションを提供し、無停電電源装置（UPS）のトップブランド「APC」を有している。 -
充電インフラ整備促進に貢献、直流電力量計の新製品発売【大崎電気工業】再エネ利用拡大にも対応
大崎電気工業（東京都品川区）はこのほど、再生可能エネルギーの利用拡大や、充電インフラの整備促進に対応する直流電力量計の新製品「A9AA-RN11」（DC450ボルト・125A）の販売を開始した。 -
EV普通充電器の動作チェック用アダプタを深耕【共立電気計器】充電器の電圧・絶縁抵抗などを簡単に測定可能
共立電気計器（東京都目黒区）は、EV普通充電器（EVSE）の動作チェックを簡単に行える試験用アダプタ「KEW 8601」の拡売に注力している。定価は税込11万円。 -
東京都制定の太陽光発電システム基準に認定【ソーラーエッジテクノロジージャパン】オプティマイザによるモジュール設置増、安全機能による火災防止性能などが評価
ソーラーエッジテクノロジージャパン（神奈川県横浜市）のパワーオプティマイザ（産業用9機種・住宅用8機種）が、東京都が太陽光発電システムの設置の普及を促進するために制定した「優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準」に適合する製品として認定された。 -
≪話題紹介・詳解≫オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント、蓄電所O&M事業始動 再エネ主力電源化を下支え
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（東京都江東区）はこのほど、蓄電所の運営・維持管理業務（O&M）の受託サービスを開始すると発表し、関西電力とオリックスが2024年中の運転開始を目指す「紀の川蓄電所」におけるO&M受託を予定している。蓄電所O&Mを太陽光O&Mと並ぶ二本柱にすることで収益の多角化を狙う。 -
自己託送の要件厳格化・部分供給廃止へ＝経産省
経済産業省はこのほど、電力送電形態の一つである「自己託送」について要件を厳格化し、電力供給形態の一つである「部分供給」について原則廃止する方向性を示した。分散型エネルギーリソースとその運用形態・事業形態が真に次世代のエネルギーシステムの「主力」となるために第一歩を踏み出す時は今をおいて他にない。 -
共同開発した木質バイオマス専焼発電所、石巻市で運開【レノバ】75MW、発電施設安全対策も
レノバは出資する石巻ひばり野バイオマス発電所が、3月28日付で営業運転を開始したと発表した。宮城県石巻市に立地する設備容量75.0MWのバイオマス発電所で、木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）を燃料とする。想定年間送電量は約5億3,000万kWh。レノバが出資・運営に参画する5カ所目の大型バイオマス発電所となる。 -
国内限定ブランド立ち上げ、コスト効率・発電効率・各サイズ展開で市場訴求へ【ハンファジャパン】都の補助対象製品にも認定
ハンファジャパンはこのほど、日本市場限定のオリジナル太陽光発電システムブランド「Re.RISE」を発表した。バリエーション、コスト競争力、柔軟性など日本市場に特化。両面発電を含むコストパフォーマンスに優れた大容量の産業用モジュールから、狭小屋根や複雑な形状の屋根にもマッチする住宅用モジュールまで取り揃える。 -
燃料電池トラクタの試作機公開【クボタ】「農業機械の脱炭素化」目指し開発継続
農業機械・建設機械メーカーのクボタ（大阪市浪速区）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業「燃料電池の多用途活用実現技術開発」の採択を2021年に受けて開発している、燃料電池仕様の農作業用トラクタに関して、試作機を公開した。 -
NEDO「シーズ発掘事業」公募中
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2024年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）の公募を行っている。公募締切りは、5月16日（木）正午。 -
低温ORC発電システムにLIBを組みわせた自立型システム構築【NEDO／馬渕工業所ほか】廃熱を有効活用した施設内電力自家発電＆消費を念頭に
NEDO事業において、馬渕工業所（仙台市太白区）、東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センター、京都大学大学院、イーグル工業は、地熱・温泉熱・産業系廃熱などの未利用廃熱を有効活用した有機ランキンサイクル（ORC）発電システムに、最大約10kWh超のリチウムイオン電池を搭載した制御システムの構築に成功した。 -
≪新エネルギー・テクニカルレビュー≫守谷商会が国内で取り扱う米国テレダイン・エナジー・システムズ「オンサイト水素製造システム」
産業機械の専門商社である守谷商会は、新エネルギー関連機器として、テレダイン・エナジー・システムズの「オンサイト水素製造システム」を販売している。
