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タグ：新エネルギー新聞2025年(令和7年)04月28日付
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アンドパッドが2025年度・IT導入補助金に認定 今年度もANDPAD購入補助交付へ
クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド（東京都千代田区）が、2025年度「IT導入補助金」においてIT支援事業者として認定された。一定の条件を満たす事業者は、「ANDPAD」の導入にかかる費用の最大450万円が補助金として交付される。 -
ペロブスカイト太陽電池の設置・運用実証、全国に拡大中【積水化学工業グループ】台風・塩害など地域特性への対応の検証も
積水化学工業およびフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製品設計・製造・販売を担う積水ソーラーフィルムが、全国各地で将来的なペロブスカイト太陽電池の導入拡大に向けて実証実験を加速させている。今般、一挙に全国5カ所での設置実証開始を発表した。 -
太陽光パネルのリユース・リサイクル事業開始へ【ハンファジャパン】自社製パネル一括引き受けで効率的なリユース・リサイクル実現目指す
ハンファジャパン（東京都港区）はこのほど、太陽光パネルのリユース・リサイクル事業を立ち上げ、広域認定制度を活用し、SDGs目標12（つくる責任、つかう責任）への貢献を強化すると発表した。 -
ロールスクリーン型太陽光発電設備を上市、6月から出荷へ【LIXIL】従来の太陽光発電設備設置が困難な既設ビルでも導入可能
LIXILは4月、セルに薄膜シリコンを採用し開発していたロールスクリーンタイプの屋内設置型太陽光発電設備を市販することを決定した。建物窓の室内側に容易に後付け設置でき、特に既築ビルに太陽光を導入する際に障害となっている、限られた設置スペース、煩雑な配線取り廻し、入居者への工事期間中の負担などの課題を克服することができる。 -
N型BC技術採用した最新モジュールの製品説明会を事業者向けに開催【LONGi Solar Technology】次回は2025年5月8日・仙台で開催予定
LONGi Solar Technology（東京都港区）は、N型BC（バックコンタクト）技術採用の太陽光パネル（太陽電池モジュール）「Hi-MO X10（ハイモ・エックス・テン）」の本格的な市場投入に合わせ、全国各地で地域の販売店・施工店を対象としたリアルセミナー＆懇親会「LONGi 地域エネルギー推進交流ツアー」を開始した。 -
太陽光発電用の新たな小容量PCSをラインナップ【TMEIC】コンパクトな本体で設置場所の選択肢広げる
TMEIC（東京都中央区）は、太陽光発電システム用パワーコンディショナ「SOLAR WARE 125JRN」の販売を開始した。単機容量125kWで、全ての変換素子に次世代材料の「SiC（シリコンカーバイド）」を採用。従来機と比較してパワー半導体の電力損失を低減させ、電力変換効率99.2%を達成している。 -
新エネルギー財団が新エネ・再エネで脱炭素と産業振興の両立目指す最新政策提言を具申①太陽エネルギー：「2040年23～29%」目指す太陽光が踏み出した「規制的導入元年」
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）は、新エネルギー・再エネの導入促進に向けた国への具申である「政策提言」の最新版となる、令和6年度（2024年度）版を策定。経済産業省資源エネルギー庁ら各省庁に提出した。 -
陸前高田市内の森林由来J-クレジットの販売開始【陸前高田市／ワタミ】売却益は市内森林保全などに還元
外食業などを展開するワタミ（東京都大田区）の子会社で、電力小売事業や脱炭素事業などを行うワタミエナジー（東京都大田区）は、岩手県陸前高田市で管理された森林由来のJ-クレジットの販売を開始した。 -
家庭用給湯器「化石エネルギー消費量」表示の制度設計開始【経産省】エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯器を対象に
経済産業省は4月、専門家・事業者代表で構成される実務者協議のワーキンググループ（WG、座長＝齋藤潔・早稲田大学教授）において、需要側機器の非化石転換を進めるべく制度化が検討されている、「エコキュート」を始めとした家庭用給湯器の使用時CO2排出量の目標設定に関して、具体的な制度設計を開始した。給湯器の性能として「効率性」と「省炭素」をより明確化することで、給湯分野の省エネ・効率化と脱炭素の一体的推進を図る。 -
エコキュートが累積出荷台数1,000万台突破 「省エネ」に加えて「脱炭素」もたらす新たな価値が評価され市場拡大
家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の累積出荷台数が、2024年度で1,000万台を突破したことが明らかになった。（一社）日本冷凍空調工業会が集計し、（一財）ヒートポンプ・蓄熱センター、電気事業連合会と共に公表した。 -
新エネ・再エネに関する最新の政策提言を策定、国に提出【新エネルギー財団】「2040年再エネ4～5割」に向け産官学一体の取り組み強調
（一財）新エネルギー財団（会長＝寺坂信昭氏）はこのほど、再エネ・新エネルギーに関して毎年度作成している政策提言の最新版となる2024年度版提言を、経済産業省をはじめ各省庁に意見具申した。エネルギーに関与する産官学は、閣議決定された第７次エネルギー基本計画と共に新年度のスタートを切っている。エネ基・2040年エネルギーミックスで示された「再エネ4～5割」という未曽有の電源構成達成に向け、提言には各ステークホルダーが一致団結していくために重要になる指摘にあふれている。 -
エネマネ研究会が、太陽光・産業用自家消費案件に挑戦したい電気工事店向けの勉強会を5月に開催へ 機器・技術・制度など各側面から詳解
エネマネ研究会（元「職人革命会」後に「新エネルギー革命会」に改称）が、2025年5月21日に産業用太陽光発電の自家消費案件に挑戦したい電気工事店向けの勉強会を行う。 -
生成AI時代の高負荷下でもDCの省エネを実現する空調技術の検証施設完成【NTTファシリティーズ】東京都武蔵野市の同社研究施設内で／ショールーム機能も具備
NTTファシリティーズ（東京都港区）はこのほど、取り扱う様々なデータセンター（DC）向け冷却システムを集めた施設を完成させた。武蔵野研究開発センタ（東京都武蔵野市）内にDCを想定した模擬環境を整え、実機を設置した。性能検証および技術者育成に使うほか、ショールームとしても活用する。
