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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)05月11日付
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玉川高島屋が全館再エネ電力化達成、日本橋高島屋本館にはオフサイトPPAで再エネ供給へ
百貨店の高島屋は、連結子会社である東神開発（東京都世田谷区）と共に、玉川高島屋S.C.（東京都世田谷区）で段階的に進めてきた再エネ100%化を達成したことを発表した。また、日本橋高島屋S.C.本館（東京都中央区）におい… -
松山事業所でガスコージェネ稼働、脱石炭化達成【帝人／川崎重工業】水素混焼による更なる低炭素化視野に
化学メーカーの帝人（大阪市北区）は4月、同社の松山事業所・北地区（愛媛県松山市）において、都市ガスを燃料とするガスコージェネレーションシステム（GCS）による自家発電設備を本格稼働させた。GCSは、川崎重工業製の「PUC80D」（単機出力7,610kW×4基）だ。既存システムの機器を流用しながら、水素圧縮機と燃料混合システムなどを追加するだけで水素を体積比30%まで任意の割合で天然ガスと混焼可能としている。 -
各業種横断する企業群によるワークロードシフトの共同検討開始【Jパワー／日立／JR東日本ほか】国内各地域のDCを広域連携させ地域再エネ電源有効活用
国内の複数業種にまたがる企業群が、AI用データセンター（AI-DC）の電力効率運用を可能にするワークロードシフト（WLS）、及び広域オール光ネットワーク（APN）構築に係る技術実証に向けた共同検討を開始した。本検討では、地方分散型のDCを電力システムの安定化・効率化に活かす、新たな運用モデルの確立を目指す。 -
デジタルグリッドグループ初の自社所有蓄電所竣工 蓄電所運用受託事業では累計100MWの大台突破
デジタルグリッド（東京都港区）は4月、子会社のデジタルグリッドアセットマネジメント（東京都港区）が保有する系統用蓄電池が竣工したことを発表した。需給管理（アグリゲーション）はデジタルグリッドが自社で担う。今後、需給調整市場参入を目指し各種準備を進めていく。同蓄電所「大垣市上石津一之瀬蓄電所」は岐阜県大垣市に立地している。最大出力は1,997kW、定格容量は8,170kWh。 -
地域脱炭素目指し公民連携協定を締結【宮城県石巻市／レノバ】「ゼロカーボンシティ」機運醸成図る
宮城県石巻市と、再エネ発電事業を展開するレノバ（東京都中央区）は4月、「ゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定」を締結した。地域で再エネ事業を行う縁とノウハウを活かし、石巻市の健全で恵み豊かな環境を保全し、美しいふるさとを次の世代に継承するため、行政・事業者に市民も加わった一体的な取り組みの展開を図る。 -
8MWh蓄電所が福岡県直方市で運開【Eku Energy／NTT-AE】NTT-AEが開発・建設・O&M担う
英国のEku Energy（エク・エナジー）の日本法人は4月、福岡県直方市において系統用蓄電池「上頓野蓄電所」の運転を開始した。本蓄電所は、出力2MW・容量8MWh。NTTアノードエナジーが提供している「蓄電所構築・運用おまかせサービス」を活用して開発・建設された施設を、エク・エナジーが取得する形で推進した。 -
インド・ムンバイと北西部再エネ発電エリアを結ぶHVDC運用開始【日立エナジー】受電容量1,000MW、世界最大級の「都市型直流送受電システム」
日立製作所グループで重電・受変電設備製造を行う日立エナジーはインドにおいて、同国有数の大都市であるムンバイ（旧・ボンベイ）での電力需要増に対応する新たな送配電網に関して、HVDC（高圧直流送電）システムとして整備。このほどその運用が開始された。 -
JPEAが太陽光パネルリサイクル法案法制化に賛同表明 法案成立後の関連制度運用にも協力へ
太陽光発電関連の事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）はこのほど、国が策定している太陽光パネルリサイクル法案の法制化に賛同する表明を行った。今後も従来の関連ガイドライン・事業者情報公表の取り組みを継続・拡充していくと共に、発電事業者の適切なリサイクル実施を促していく方針だ。 -
規制強化・特例設定の両面備える「営農型」の新制度を来年開始へ【農水省】農業・営農の側面重視し「地域共生」担保
農林水産省は4月、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に関する新たな制度の全体骨子案を公表した。新制度策定にあたっては、農水省内に設けられ有識者・実務者で構成される「望ましい営農型太陽光発電の考え方検討会」で6回にわたり繰り広げられた議論をベースにしている。制度により再エネの更なる地域共生と農業振興が期待されている。 -
山口悟郎・京セラ会長らに叙勲へ 春の叙勲・合計3,969名に
政府は4月、春の叙勲受章者・合計3,969名を発表した。旭日大綬章の受章者として、元復興大臣の今村雅弘氏（79）、元茨城県知事の橋本昌氏（80）ら10名が選出された。旭日重光章には合計9名が選出され、前・京セラ社長で現会長の山口悟郎氏（70）も名を連ねている。 -
令和8年度「新エネ大賞」募集中【新エネルギー財団】主力電源・地域共生目指す新エネ・再エネを対象に／6月5日募集締切
（一財）新エネルギー財団はこのほど、令和8年度「新エネ大賞」の募集を開始した。同財団は、新エネルギーなどの導入の促進を図ることを目的に、新エネルギーなどに係る機器の開発、設備などの導入、普及啓発、分散型エネルギーの活用及び地域に根ざした導入の取組みを広く公募し、厳正な審査の上、優秀な事例を「新エネ大賞」として顕彰している。 -
千葉県内の物流施設敷地内で蓄電所池運開、系統用蓄電池事業に新規参入【プロロジス】自社遊休地を有効活用し導入コスト削減
物流不動産のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（東京都千代田区丸の内）はこのほど、千葉市で運営中の賃貸用物流施設「プロロジスパーク千葉1」の敷地内に設置した系統用蓄電池の稼働開始と、各電力市場（容量市場、卸電力市場、需給調整市場）への参入を発表した。物流施設への系統用蓄電池の設置は、国内事業者として初めての取り組み。 -
響灘洋上WFの66kV海底ケーブルを敷設【古河電気工業】鉛被などの金属管を使用しない新構造を採用
古河電気工業（東京都千代田区）はこのほど、北九州響灘洋上ウインドファーム向け海底ケーブル工事を完工した。同社が海底ケーブル布設工事に関わった国内の洋上風力発電所商用案件は、入善洋上風力発電所（富山県入善町）、石狩湾新港洋上風力発電所（北海道石狩市）に次いで3事例目。 -
自然由来ガスを適用した絶縁開閉装置と遮断器を開発【東芝】高圧送配電設備内で利用されるGHG削減に貢献
東芝はこのほど、自然由来ガスを適用した「300kVガス絶縁開閉装置（GIS）およびガス遮断器（GCB）」の研究所における検証試験において、電流を安全かつ確実に遮断、絶縁するなどの基本的な性能を確認したと発表した。2028年度中の製品化を目指す。
