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タグ：新エネルギー新聞2026年(令和8年)06月08日付
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オンサイトとバーチャルの両PPA組み合わせ運用、物流施設2カ所で開始【サンケイビル／東急不動産】脱炭素推進＋発電再エネ最大限活用を両立
商用ビル運用などを行うサンケイビル（東京都千代田区）、東急不動産（東京都渋谷区）、東急不動産の100%子会社で再エネ事業者であるリエネ（東京都渋谷区）の3社は、オンサイトとバーチャルの両方を組み合わせたPPAを開始する。 -
設備更新・修繕まで一貫自社対応する新たな太陽光・蓄電所エンジサービス開始【オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント】従来のO&M事業に加え建設業の範囲もカバー
オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM、東京都江東区）は、特定建設業（土木・電気）および一般建設業（管）の建設業許可を取得。太陽光発電所および蓄電所向けに設備の修繕・更新工事を担う新たな「設備エンジニアリングサービス」の提供を開始した。 -
エネルギー安全保障強化に資するグリーン水素の実装支援を国に要望【福島県／東京都／愛知県ほか】トヨタら民間企業も「水素大動脈」構想を国に提示、水素トラック支援求める
5月、福島県や東京都らの自治体が国に対して、水素エネルギーの社会実装加速に向けた要望を行った。福島県・内堀雅雄氏、東京都知事・小池百合子氏、愛知県知事・大村秀章氏らが首相官邸の高市早苗総理大臣、エネルギー政策を担当する経済産業省の赤澤亮正大臣の元を訪れ、財政的な支援・後押しを求めている。 -
川崎市公共施設に太陽光＋蓄電池寄贈【神奈川県川崎市／ハンファジャパン】生田緑地内センターの脱炭素＋電気料金削減に貢献
ハンファジャパン（東京都港区）が主宰する、SDGs企業パートナーシップ制度であるグリーンアライアンスは5月、川崎市の生田緑地・東口ビジターセンター（多摩区）に太陽光発電システム（発電容量4.8kW）および蓄電池（定格容量9.7kWh）を寄贈・設置した。 -
太陽光由来電力で風力発電設備の製造開始【JFEエンジニアリングほか】笠岡モノパイル製作所に5.3MW太陽光導入
JFEエンジニアリングは、同社の国内生産拠点の一つである笠岡モノパイル製作所（岡山県笠岡市）において太陽光発電コーポレートPPAサービスを導入。この6月より運用を開始した。設置された太陽光発電設備は、容量5.3MW。年間発電量は6,440MWhを見込んでいる。 -
《【レポート】JECA FAIR 2026》270社・団体が出展、電設業界の「新4K」時代をアピール
電気設備業界のメインイベントである「JECA FAIR 2026 ～第74回電設工業展～」（主催：日本電設工業協会）が、5月27日（水）から3日間、東京ビッグサイトで開催された。「新時代を見に行こう 未来へつながる電設技術」をテーマに掲げ、過去最大規模となる企業・団体267社が出展、来場者は3日間で合計10万5,998人が来場した。 -
水素パイプライン・地域エネ・NEBsの各施策が特別賞受賞《第13回NTTグループ サステナビリティカンファレンス表彰式》5施策が最優秀賞に
NTTは5月、グローバルなNTTグループ各社が展開する、持続可能な社会実現に貢献する取り組み・施策をプレゼンする「NTTグループ サステナビリティカンファレンス」を都内で開催した。本カンファレンスは2013年から毎年開催されており、今年で13回目。今回は17カ国・地域のグループ各社から161施策がエントリーした。審査の結果、5施策が最優秀賞に選出された。 -
男鹿市の陸上風車ブレード落下事故、過去の落雷が原因か 経産省、関連規定改定し事業者の風車落雷への対応幅拡大へ
4月に秋田県男鹿市で発生した陸上風力発電所での風車ブレード折損事故に関して、このほど経済産業省内に設置された事故分析・対策検討を行う専門家委員会で、過去に発生したブレードへの落雷が原因と推定されるとの見解が示された。昨年5月に秋田市で発生した事故でも同様に落雷が原因と推定されており、経産省は制度的な対応を急いでいる。 -
再エネ・水素先進県 福島の展示会出展募集中《REIFふくしま2026》昨年超える230社・団体が出展予定
福島県・（公財）福島県産業振興センター主催の「第15回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（リーフふくしま2026）」が、10月15日・16日に郡山市・ビッグパレットふくしまで開催される。REIFふくしま2026開催事務局は現在、出展者募集を行っている。出展申込締切は7月3日（金）まで。 -
秋田県「風力の安全対策・環境整備拡充し再エネ導入加速を」国に要望 自治体への事故情報報告義務化も要請
秋田県は、鈴木健太知事が各省庁を訪れ、県政に関する各種要望を行った。エネルギー行政を所管する経済産業省では、再エネに関する項目が主要な要素となっている。今回の秋田県の要望で最初に掲げられたのは、陸用風力の安全対策実施だ。本要望の念頭にあるのは、県内で連続して発生している陸上風力発電所でのブレード折損事故がある。 -
太陽光・蓄電池・発電機を併せ持つハイブリッド電源システムのレンタル開始【やまびこ／アクティオ】工事現場の排出CO2削減・作業員省力化に貢献
各種産業用機械メーカーであるやまびこ（東京都青梅市）は、太陽光発電・蓄電池・発電機の複数の電源をユニット化した「マルチハイブリッドシステム」を開発。建設機械レンタルのアクティオ（東京都中央区）を通じて建設現場における仮設事務所用電源としてレンタル提供を開始した。 -
エネ「自前調達率向上」にも資する分散エネソリューションを表彰【ヒートポンプ・蓄熱センター】最高位賞は竹中工務店・朝日機器のZEHマンション
（一財）ヒートポンプ・蓄熱センターは6月、今年度の「デマンドサイドマネジメント表彰」受賞者を発表。最高位賞である経済産業省資源エネルギー庁長官賞の受賞者として竹中工務店と朝日機器が手掛けた、東京・代々木の再エネ積極活用・省エネ推進のマンションが選定された。 -
地元の地熱発電由来環境価値を地元自社ビルで地産地消開始【ふるさと熱電／NTT西日本／NTTアノードエナジー】年間約750万kWh相当の環境価値をバーチャルVPPとして調達予定
NTT西日本は、熊本県内の自社ビルを需要家として、熊本県内の地熱発電所由来の環境価値を利用するバーチャルVPPをこの6月より開始する。ふるさと熱電（熊本県小国町）の100%出資により設立された特別目的会社であるわいた第2地熱発電が運用する地熱発電所「わいた第2地熱発電所」で創出される環境価値を活用する。
