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過去の記事一覧
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フジクラがRE100加盟 日本企業は25社に
フジクラ（東京都江東区）は10月7日、事業活動で使用する電力を100%由来化することを目指す企業の国際イニシアチブであるRE100に加盟した。日本企業のRE100加盟はこれで25社になった。 -
ファースト・ソーラー2案件のEPC受注【千代田化工建設】京都府・三重県と茨城県にメガソーラー建設
千代田化工建設（横浜市）はさきごろ、ファースト・ソーラー・ジャパン（東京都千代田区）の100%出資事業会社が進めるメガソーラー「京都南山城‐三重島ヶ原発電所」と「つくばみらい発電所」の2件について、EPC（設計・調達・施工）サービス業務を受注したと発表した。 -
定置式燃料電池の実証運転開始【トヨタ自動車】出力100kW、FCV用システムを活用
トヨタ自動車は定置式燃料電池を開発し、その実証運転を9月から開始した。同社の量産型燃料電池自動車MIRAI用のFCスタック、パワーコントロールユニット、二次電池、エアコンプレッサなどを2セット使用している。 -
パネル廃棄費用積立て「kWhベース・後半10年間・取戻しは卒FIT後」提案【経産省】入札案件と非入札案件含めた既認定案件の積立て金額水準の案も
パネルなどの太陽光発電設備の廃棄費用を確実に確保し積み立てるための制度設計を議論する専門家会合「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ」第5回の会合が9月、経済産業省内で開催された。議論は現在、本WGの核心とも言える積立金の金額水準や時期などの詳細設計の検討に入っている。 -
≪欧州レポート≫デジタル化が脅威になり得る時代に ～自由化進展で問われる「サービスとしての電力事業」
ドイツの電事連（電気事業連合会）にあたるBDEW（Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft）がエネルギービジネスのデジタル化に関するホワイトペーパーを8月に公表した。今回はこの内容を追ってみる。 -
関西電力が熊本県小国町の地熱発電事業に出資 ノウハウを取得し新発電所建設に参加
関西電力は9月9日、電力小売事業を営む中央電力（東京都港区）のグループ会社で、地熱発電事業の開発・運営を行う「ふるさと熱電」（熊本県小国町）へ出資参画すると発表した。関西電力が地熱発電企業へ出資するは今回が初。 -
岩手県遠野市でソーラーシェアリング運開【SBIエナジー】農地で特産品の畑わさびを栽培
SBIエナジーはさきごろ、岩手県遠野市に営農型太陽光発電所「SBI遠野第一ソーラーシェアリング発電所」を稼働させた。出力は約1,200kWで、年間発電量は一般家庭約316世帯分の使用量に相当する約139万kWhを見込んでいる。パネルの下では岩手県の特産品のひとつである「畑わさび」を栽培する予定。 -
秋田県三種町で7.5MW風力発電所運開 ＝SBエナジー／三菱UFJリース
「ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム」が運開した。合計出力は約7,500kW。年間予想発電量として一般家庭4,800世帯分の年間電力消費量に相当する約1,733万kWhを見込む。発電した電力はFIT制度を活用して東北電力に売電する。 -
次世代航空機実現に向け軽量蓄電池の開発に着手 GSユアサがNEDOプロジェクトに採用
GSユアサは今夏、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の航空機用先進システム実用化プロジェクトに採択され、次世代航空機に求められる軽量蓄電池の実現に向けて研究開発を開始する。 -
東電の再エネ発電事業部門分社化後の新会社名「東京電力リニューアブルパワー」に決定
8月の取締役会で再エネ事業部門の分社化を決めた東京電力ホールディングス（HD）は今般、分社化後の再エネ事業会社の新会社名「東京電力リニューアブルパワー」（RP）を決定した。 -
≪FIT制度抜本見直し≫市場連動するFIP制度を初提案【経産省】「投資インセンティブ確保」と「市場を意識した行動促進」両立目指し
2020年度末までに行われる予定のFIT制度の抜本改革に向けた具体的な制度設計の議論が経産省で始まった。設置された専門家による会合の初回では、電源特性に応じた制度構築などの全体的な方向性に加えて、新たな制度としてFIP（Feed-in Premium）なども個別に言及されている。 -
金沢市内で新たな小水力発電事業展開へ【新日本コンサルタント】60年稼働し廃止された発電施設の再生目指し
新日本コンサルタント（富山市）は、石川県金沢市で新たな小水力発電事業に着手した。開発する発電所は「NiX湯涌水力発電所」との仮称が与えられている。旧・白雲楼河内発電所の再生・復活を行う。発電機・水車は取り換え・新設する。それによって記録上は130kWだった出力は140kWになる予定。 -
「10年でFCVなど1,000万台導入」世界で目標共有【水素閣僚会議2019】水素関連技術「低コスト化・規模拡大の促進」で一致
9月25日、世界の関係閣僚が水素エネルギーに関して協議する「世界水素閣僚会議2019」が、経済産業省およびNEDOを主催として開催された。水素をメインテーマした世界初の会合となった前年に引き続き開催された今回は、水素ステーション（ST）や燃料電池自動車（FCV）などの水素モビリティの世界導入目標が議題にあがった。 -
P2P電力取引とVPPを実証する 再エネの有効活用に向けた取り組みを開始 ＝宮城県／東北電力
宮城県と東北電力は2021年3月までの約2年間の予定で、宮城県の7カ所の合同庁舎に設置されている太陽光発電設備と蓄電池を活用し、電力の直接取引（P2P電力取引）システムの有効性を検証する。合同庁舎に設置された蓄電池を仮想発電所（VPP）として遠隔監視・最適制御し、電力需給バランス調整機能としての活用可能性も検証する。 -
「生活に密着した再エネ水素製造-貯蔵-利活用」の技術研究を推進【FREA／清水建設】福島県郡山市総合地方卸売市場に設置・運用実証中
清水建設と産業技術総合研究所（産総研）は、再エネから水素を製造し、この再エネ水素を貯蔵しつつ最適なタイミングで燃料電池などによって電気エネルギーに転換するシステムの開発を進めている。本研究がユニークなのは、システムを建物に付帯ささせ、市街地から半径20kmほどの範囲で再エネ水素を地産地消することが想定されている点だ。
